第1条　職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年条例第29号。以下「条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和46年規則第1号。以下「規則」という。)に基づく職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

第2条　条例第2条及び規則第2条に規定する承認を受けようとする者は、別記様式による職務専念義務免除申請書を町長に提出しなければならない。