はじめに、第２回（６月）議会定例会にあたり、所信を明らかにするものです。
　 ご存知のとおり、私は、４月２４日投開票された町長選挙において、７名の立候補という多数激戦のもと、有権者の厳粛なる審判により当選させていただき、同月３０日を以って町長に就任いたしました。
　 この１ヶ月半余り、その職務を遂行してまいりましたが、改めてその責任の重さをひしひしと感じております。
　 さて、町長、町議会議員選挙があったとはいえ、言うまでもなく前町政時の第１回（３月）議会定例会で議決された、原則として政策を伴う経費は継続事業を除いて先送りした骨格予算、６５億１千万円のもと町政は継続しております。
　 ただし、３・１１東日本大震災、福島第一原発事故による放射性物質汚染問題については、緊急に対応すべきと判断し、町独自の水道水・海水調査等を実施してきたところであります。
６月補正予算の特徴と主な施策
そこで、いよいよ川島町政としての初の予算を、本議会に提案することになります。
　 先ほど、３月議会での当初予算について「政策的経費は先送りした骨格予算」と表現しましたが、このことからすると本予算は、補正予算とはいえ、政策的経費を盛り込んだ肉づけ予算ということになります。
　 しかし、初めに明らかにしておきますが、今回の補正額は２億８千万円余りの追加であり、これにより予算総額は、６７億９千５百万円余り、これは前年度同時期対比でみると、マイナスの７億１千万円余り、約９０％という水準です。つまり、ほぼ一割減の緊縮予算であり、率直に言って「肉づけ」と言える程のものではないと思っております。ただ、このことについては、次の二つの側面からとらえることが大切だと考えます。
(1)３・１１東日本大震災以降の厳しい経済状況をふまえるならば、緊急な課題に適確に対応しつつ、同時に慎重な町政・財政運営が求められていること。
(2)町長就任１ヶ月半余りでは、私の政治姿勢の中心をなす「情報公開と町民参加」による町づくりを進めること自体が厳しいこと。逆にいえば、これから、つまり９月・１２月議会で、町民の皆さんの声、願いを真に反映した「肉づけ」をしていくということです。
　 以上をふまえ、６月補正予算の主な施策についてふれておきます。
放射能の不安から町民や事業者を守る
　 この問題への対応については、まず町の自主測定はあくまで緊急補完的措置であり、明確で統一的な規制基準の整備と測定を国の責任で進める、その実施を求めていくことが基本だと考えます。
　 同時に、住民生活の安全・安心の確保は町の責務でありますので、これまでの水道水・海水に加え、大島牛乳の町独自調査を実施します。空間放射線量の測定については未実施でしたが、この間、都も都内１００ヶ所での測定を始めており、今月下旬から小型の測定器を自治体に貸し出すとのことであり、もちろん大島町としても要望中です。ただそれだけで十分かということもあり、今後長期になることも予測されますので、町独自の一定レベルの測定器を購入すべく予算に計上しました。
　 このことで大島町における学校・保育園・公園をはじめ、人が多く集まる定点での継続的測定と公表が可能になると期待しているところです。なお、農水産物については、都の産業労働局農林水産部が、引き続き、放射性物質検査を予定しておりますので、連絡調整を密にしていきます。
　 これらについて、町のホームページをはじめ、様々な方法で機敏に公表していくことは、町民の不安に応える、更に風評被害対策という点でも当然のことと思っております。風評被害に悩む事業者への支援については、都も検討していますので、町として何ができるか協議・検討を開始します。
　 これらのために、役場内にとどまらず、関係機関・団体を含めた「対策会議」を早急に立ち上げます。
低炭素化事業の推進
　 東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度を活用し、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー（太陽光発電）を導入します。
　 このことにより、町民の環境意識の向上はもちろん「電気自動車でジオ（エコ）ツアー」など、積極的な観光客の誘致、交流人口の増加を図ります。また、5年後を目標年次とした低炭素型地域づくり計画＝「環境観光ビジョン２０１１」を策定することにもなっており、後述する防災の町づくりとあわせ、再生可能エネルギーへのシフトを進め、環境まちづくりのモデルケースを構築していく突破口となることを期待しています。更に、あらゆる機会を通じて、内外に積極的に発信していくことは当然のことであります。
緊急雇用対策事業の展開
　 引き続き、厳しい状況にある経済対策の一環として、東京都の委託金を活用し、地域美化対策事業をはじめ、9つの緊急雇用対策事業を展開します。各事業費は、１００万円余りから１千万円弱で総額３千９百万円弱ですが、これにより少しでも緊急雇用・経済対策としての効果が生まれることを期待しています。
伊豆大島漁協の自主的・自立的再建に向けた支援の決断
　 率直に言って、今回の補正で最も悩んだ事業です。
　 当組合は、東京都及び都漁連、都信連の指導、加えて専門コンサルタント会社も活用し、昨年度までの３年間、危機的経営状況からの再建に取り組んできました。しかし、同様の状況にあった「にいじま漁協」「神津島漁協」が再建のメドを立てたのに比して、当組合はそこから脱却することができなかったばかりか、現状では運営資金がショートするという事態に至ったということです。
　 そもそも漁協は、「漁業者にとって必要なサービスの提供」を行う中核的組織であり、第一次産業の確保、振興からも、町が支援することにやぶさかではありません。ところが、町は、この５年間をみても６千１百万円の赤字補てんのための補助金を出し、平成１６年度に貸し付けた６千万円のうち３千６百万円を返済猶予もしている。にも関わらず今回２４０万円の人件費補助に加え、貸付けとはいえ、３千９百万円余、合計４千万円を超える資金援助をすることは、到底町民の納得がいくこととは思えません。
　 では何故決断したかについてです。
　 いま当組合は、新組合長のもと、新たな再建計画に取り組み始めました。今度こそ、自主的・自立的再建の第一歩とすること、そのためにも、これまでの経過を含め、あらゆる情報を公開していくことが求められています。今回の措置は、これらのことを確認した上でのことであり、町としても東京都との連携を強めながら、見守りつつ必要な支援を続けていくつもりでおりますので、ご理解を宜しくお願い致します。
防火水槽3基と町道の整備
　 防火水槽については、３年ごとに計画的に整備しており、今年度は元町・差木地・クダッチ地区に整備を予定しておりましたが、国庫補助金が２基しか採択されない事態となりました。地元消防分団の協力も得て、昨年来、土地所有者との交渉を続けてきた経緯もあり、町負担が増えたとしても計画通り整備する決断をしました。
　 国の厳しい財政対応の一例として、あえて言及致しました。町としては今後も国の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。住民の要望が強かった峠東倉山線と八重の水２号線の２つの町道を整備します。二路線とも２カ年の事業となります。
　 今後、生活道路を中心に、今回の二路線より軽微な町道整備を含め、計画的な道路整備計画を具体化するつもりです。
不登校児童・生徒への対応強化
　 この間、大島町においても、長期欠席を続ける不登校の児童・生徒が増加傾向にあります。このため、１名体制の教育相談室について、養護教諭経験者を新たに雇用、２名体制とし、きめ細かな対応ができるようにします。
小中学校普通教室へのクーラー設置に向けて
　 懸案となっていた空調設備（クーラー）は、来年度完備します。
　 設備費が予想以上にかかることが判明したため、今年度は調査設計費を計上しました。小中学校への完備に向けた工事費は、５千万円余と想定しています。
今年度の重点目標と町づくりの基本方向
　 町長に就任して一ヶ月余り、いかに首長に権限が集中しているかも実感しております。そして、「慌てるな」と自らに言い聞かせる日々が続いております。
　 そもそも一期目は、前町政の検証と教訓を明らかにするとともに、町民にとって必要な事業を継続しつつ、新たな発想を根づかせる４年間と考えます。今年度はその出発点と位置づけておりますが、残された９ヶ月間で何をなすべきか、その重点目標と町づくりの基本方向について、この際、明らかにするものです。
「防災計画」の見直しと、本格的「防災立島」をめざして
　 ３・１１東日本大震災は、私たちに多くの教訓を与えました。
　 いま特に強調したいことは、島に住む私たちが、宮城県の離島から何を学ぶかです。それは、本土が壊滅的被害をこうむる程の未曾有の大震災が発生した場合、離島は完全に孤立するということです。
　 私は、平成２０年に修正された「大島町地域防災計画」を高く評価しておりますが、今回の大震災を機に、見直しを進めます。特に、評価すべき「計画」ではあっても、残念ながら町民への周知と参加という点では、現状は率直に言って不十分と言わざるをえません。したがって、見直しとともに町民総参加による本格的「防災立島」をめざす取り組みを進めます。
　 また、今後の被災者支援、復興支援については、気仙沼大島をはじめとする離島地域への支援を重点にしたいと考えます。
　 そして、単に支援するというだけでなく、私達自身も災害や復興について彼らから学ぶという、パートナーシップを追及していきたいと考えます。
循環型・再生可能エネルギーの導入で自己完結の町づくりをめざして
　 前述した教訓は、大島町がこの間進めている循環型社会形成の町づくりにとっても、きわめて示唆に富むものと受けとめております。
ごみ焼却場と汚泥・し尿再生処理センター建設の今後の展開についての見解は、別の機会に譲りますが、基本的には３月議会での議決を尊重し、計画を粛々と進めていくことになります。
ただここで強調したいことは、循環型ということ、この二つの施設建設に矮小化しがちですが、自己完結の町づくりという視点から、改めて循環型の町づくりの意義について、つまり、燃やすごみをいかに減らすか、生ごみの分別や堆肥化の課題などについて、正に町民参加での検討を進めていく決意を表明するものです。
また、前述した低炭素型地域づくりや節電についても、地球温暖化対策、ＣＯ２削減という国民的あるいはグローバルな意義とともに、やはり離島ゆえに自己完結の町づくりをめざすという視点からのアプローチを重視したいと考えます。
この点では、再生可能エネルギーの導入について、積極的な調査研究を開始したいと考えます。
「後期基本計画」の策定と町づくりの基本方向
　 次に確認しておかなければならないのは、今年度は、「後期基本計画」の策定時期であるということです。
　 本来、町づくりのビジョンであり指針でもある「大島町基本構想」とそれに基づく「前期基本計画」は、前町政時の２００７年（平成１９年）３月に策定され、今年度が５カ年の最終年度です。本来、２０１２年度（平成２４年度）から２０１５年度（平成２７年度）までの４年間は「後期基本計画」となり、ほぼ私の任期と重なります。
　 従来、今年の１２月議会までに策定するとされていましたが、これを来年の3月までとします。
　 理由は、「前期基本計画」の検証と、真に町民の声、願いを反映した、わかりやすい計画、“絵にかいた餅”とせず、必ず実行する計画でなければならないこと、そして何よりも町民参加を貫き、様々な知恵と工夫で策定していく過程が大切であること。これらのためには、１２月までの半年間ではあまりにも短かいからです。
　 そこで、これからの町づくりの基本方向についてです。
　 これは、私が町長選挙を通じて訴えた「基本政策―豊かで活気ある大島、住み続けられる大島をめざします」で明らかにした、次の六点が基本となります。改めて確認します。
(1)まずは、わかりやすい開かれた町政へ
　 〜町民のためにがんばる役場づくりをめざします〜
(2)地元業者・商店への支援で、活気ある大島へ
　 〜貴重な税金を島内で循環させる町をめざします〜
(3)観光・農漁業・地場産業の振興で希望ある大島へ
　 〜外資（島外のお金）を稼いで豊かな町をめざします〜
(4)福祉・保健・医療の充実で住み続けられる大島へ
　 〜高齢者や障がい者にやさしい町をめざします〜
(5)地域に根ざした特色ある保育園、学校づくりで、明日の担い手を育てる大島へ
〜子育ていちばんの町をめざします〜
(6)ゴミ半減宣言・官民協働計画で海とみどりを大切にする大島へ
　 〜町民参加でエコアイランドをめざします〜
　 さて、今回の町長選挙・町議会議員選挙の特徴のひとつは、多くの候補者が自らの政策提言を発表したことだと思っております。
　 私は自らの政策に固執するだけでなく、これらの政策提言についても改めて検証し、必要なものはどんどん取り入れていきたいと思っております。
　 最後に前町政時の懸案の課題である屋内ゲートボール場解体撤去費町負担問題についての見解も、別の機会に譲ることとします。
　 ただし現状は、３月議会での特別委員会最終報告を受け、前町政時に調停を申し立て、先日、１回目が開かれたところです。
　 内容は、前町長と相手方の合意を中心とした確認でありますので、これを受けて、私なりの考え方を整理し、２回目の調停までに対応していきたいと考えております。
　 前町政時から受け継いだ「ジオパーク」「観光特派員制度」についても詳しくふれることができませんでしたが、これらについては、本格的に推進していくことを明らかにするものです。
　 ただどちらも町民の理解と参加・協力が成功のカギだと思っておりますので、この点についても町長が先頭に立って力を尽くしていきたいと思っております。
　 今回は、３・１１東日本大震災を受け、防災の視点を重視しましたが、最後に強調したいのは、住民の福祉の増進が地方自治体の原点であり、それは災害から住民の命を守るという自治体の責務と一体だということです。
　 前述した基本政策はもとより、地域に根ざした住民本位のきめ細かな町づくり、ライフラインやセーフティネットが普段から確立されてこそ、災害時にもしっかりとした対応ができる。
　 それが、東日本大震災のもうひとつの重要な教訓だということです。このことを肝に命じて、町長としての責務を果たしていくことを明らかにし、私の初の所信表明と致します。