○大島町議会委員会条例

昭和62年9月25日

条例第12号

第1章 通則

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1) 総務文教経済常任委員会 7人

政策推進課、総務課、防災対策室、税務課、観光産業課、教育委員会及び他の常任委員会に属さない事項

(2) 住民福祉環境常任委員会 7人

住民課、福祉けんこう課、建設課、土砂災害復興推進室、水道環境課、消防本部に関する事項

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(常任委員の任期の起算)

第4条 常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(議会運営委員会の設置)

第4条の2 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3 前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

(特別委員会の設置)

第5条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員会は、委員に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(委員の選任)

第6条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

3 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。

4 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

5 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

(委員長及び副委員長)

第7条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第8条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理及び秩序保持権)

第9条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第10条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が職務を行う。

(委員長及び副委員長、委員の辞任)

第11条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2 委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

第2章 会議及び規律

(召集)

第12条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して召集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第13条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第15条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第14条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第15条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第16条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第17条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第18条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第19条 委員会において地方自治法、大島町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

第3章 公聴会

(公聴会開催の手続)

第20条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第21条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第22条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者、学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第23条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第24条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対し質問することができない。

(代理又は文書による意見の陳述)

第25条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第4章 参考人

(参考人)

第25条の2 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件、その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第23条(公述人の発言)、第24条(委員と公述人の質疑)及び前条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

第5章 記録

(記録)

第26条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

第27条 削除

第6章 補則

(会議規則との関係)

第28条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第29号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第35号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第30号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第3号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第20号)

この条例は、平成11年4月30日から施行する。

附 則(平成11年条例第20号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第28号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第11号)

この条例は、平成17年6月17日から施行する。

附 則(平成19年条例第22号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第15号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年6月1日から適用する。

附 則(平成23年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月30日から適用する。ただし、国体対策室については、平成23年4月1日から施行し、平成26年3月31日限りでその効力を失う。

附 則(平成25年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第24号)

この条例は、公布に日から施行する。

附 則(平成27年条例第8号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第18条の規定は適用せず、この条例による改正前の第18条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成29年条例第20号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

大島町議会委員会条例

昭和62年9月25日 条例第12号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
昭和62年9月25日 条例第12号
昭和63年3月30日 条例第29号
平成元年3月31日 条例第35号
平成3年10月1日 条例第10号
平成4年3月25日 条例第30号
平成6年6月30日 条例第3号
平成11年3月31日 条例第20号
平成12年3月23日 条例第20号
平成16年4月1日 条例第28号
平成17年6月17日 条例第11号
平成19年3月20日 条例第22号
平成20年3月18日 条例第12号
平成21年3月18日 条例第15号
平成21年6月18日 条例第24号
平成23年4月1日 条例第19号
平成25年1月4日 条例第1号
平成26年3月28日 条例第10号
平成26年11月7日 条例第24号
平成27年3月17日 条例第8号
平成29年3月16日 条例第20号