(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、大島町議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(政務活動費の交付対象)

第3条　政務活動費の交付対象は、議員の職にある者とする。

(議員に係る政務活動費の額)

第4条　議員に係る政務活動費の額は、毎年度4月1日に在職する議員について年額を交付することとし、額については別に定める。

(政務活動費の交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、別に定める様式により毎年度4月10日までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(政務活動費の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があった場合、政務活動費の交付又は変更の決定を行い、別に定める様式により及び議員に通知しなければならない。

(政務活動費の請求及び交付)

第7条　議員は、前条の規定による通知を受けた後、別に定める様式により町長に請求するものとする。

(収支報告書)

第8条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を別表第2の様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第9条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第10条　議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、議員がその年度において行った政務活動費による支出(第2条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。なお、議員が当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しない場合、町長は当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を議員に命じなければならない。

(収支報告書の保存)

第11条　第8条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。