2　小規模な電子計算組織の管理は、当該電子計算組織を設置する課の課長または、係長が行うものとする。

2　情報資産管理者は、情報資産を保管する課(以下、「情報資産管理課」という)の課長をもって充てる。

2　個人に関する情報は、法令に定めがある場合又は町民の福祉の増進その他公益のため必要があり、かつ、町民の権利を不当に侵害するおそれがないと認められる場合を除き、外部に提供してはならない。

3　前条第2号及び第3号に定める業務の処理内容は、統計表の形式とし、個人別リストの形式のものは処理することができない。ただし、法令で定めのある場合、町民の権利擁護、利益保護を目的とするものにあってはこの限りではない。

2　磁気記録は再生できない方法で処分しなければならない。

3　焼却等により処分したデータ、ドキュメントは処分の日時等を記録しなくてはならない。

2　総務課長及び情報資産管理者は情報資産に誤りが認められた場合は、直ちに調査し、正しいものに訂正、変更を行わなければならない。

3　総務課長及び情報資産管理者は、情報資産を常に適正に管理保管するものとし、課への資料提供に即応できるよう整備しておかなければならない。

4　総務課長及び情報資産管理者は、情報資産がそれぞれの業務別で定められた保存年限を過ぎたときは、速やかに抹消しなければならない。

2　総務課長は、前項の年間計画表に基づき毎月25日までに翌月の月間計画表(様式第2号)を作成しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、一般処理については、毎年1月末日までに翌年度の年間処理予定表を作成し、総務課長に提出しなければならない。

2　総務課長は、電算室における火災、盗難等の事故に備え、必要な保安措置を講じなければならない。

2　委員会は、次の各号に掲げる者で構成する。

3　委員長には、総務課長をもって充てる。

4　委員会は、町長の諮問に応じ次の各号に掲げる事項を調査、審議する。

5　委員会は、委員長が必要と認めたとき招集する。ただし、委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

6　委員長は、必要があると認めたときは、事案に関係のある者を委員会に出席させることができる。

7　委員長は、会議の議長となる。

8　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

9　委員会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10　委員長は、委員会における審議及び調査研究の結果について町長に報告するものとする。

11　委員会の庶務は、総務課電子計算係において処理する。

12　この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が、委員会に諮って定める。

2　電子情報処理指導員は、大島町情報セキュリティポリシーに関する規程(平成28年12月1日訓令第9号)第23条の規程にによる情報セキュリティ担当者をもって充てる。

2　業務に必要な情報資産等を外部に提供する場合は、原則として提供する情報資産等の内容、使用目的、提供方法、管理方法等について覚書を取り交わすものとする。

この要綱は、昭和59年2月10日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この要綱は、平成14年8月1日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年2月1日から施行する。

この要綱は、平成19年2月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年12月1日から施行する。

この訓令は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第18条第2項の改正規定は、平成31年4月1日から施行し、施行前は従前の例とする。

この訓令は、令和元年5月1日から施行する。