○大島町情報ネットワーク管理運用規程

平成15年3月26日

(目的)

第1条 この規程は、大島町情報ネットワーク(以下「情報ネットワーク」という。)の利用及び管理運用について必要な事項を定めることにより、庁内及び出先機関とのコミュニケーションの円滑化及び事務の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。

(1) 情報サーバー 情報ネットワークに必要なソフトウェア及びデータが格納されているコンピュータをいう。

(2) クライアント 情報ネットワークに接続したコンピュータで、グループウェア、庁内イントラネット及びインターネットが利用できる端末をいう。

(3) 電子メール ネットワークを利用して、パソコン等端末同士で文字などの電子情報を指定した相手に配信し相互に交換するシステムをいう。

(4) グループウェア グループによる作業を効率化するために、利用者間のコミュニケーションや情報の共有を行えるようにするソフトウェアをいう。

(5) イントラネット、インターネットの技術を庁内の情報システムに取り入れ、情報の共有や業務支援に活用するためのシステムをいう。

(6) コンピュータウィルス コンピュータシステムに密かに潜入し、データやプログラムなどを不正に破壊、改ざん、消去等してしまうプログラムをいう。

(7) 記録媒体 FD(フロッピーディスク)、CD―ROM等をいう。

(サービスの内容)

第3条 情報ネットワークが提供するサービスは、次のとおりとする。

(1) 電子メールの送受信

(2) グループウェア機能の提供

(3) イントラネットへの接続

(4) インターネットへの接続

(情報ネットワークの運用管理)

第4条 情報ネットワークの運用管理の主管課は総務課とし、総務課長を情報ネットワーク管理者(以下「管理者」という。)とする。

2 管理者は、次の事項を所管する。

(1) 情報ネットワークの管理に関すること。

(2) 情報サーバの管理に関すること。

(3) セキュリティ管理に関すること。

(4) 障害管理に関すること。

(5) 情報ネットワーク全体のコンピュータウィルス(以下「ウィルス」という。)の予防・駆除に関すること。

(6) 情報ネットワーク等の運用管理に係る連絡調整に関すること。

(情報ネットワーク推進担当者の設置)

第5条 情報ネットワークを円滑に運営するために情報ネットワーク推進担当者(以下「推進担当者」という。)を各課1名置くものとする。

2 推進担当者は、大島町電子計算組織の運営に関する要綱第18条に規定する電子情報処理指導員をもって充てる。

3 推進担当者の職務は、次のとおりとする。

(1) クライアントの操作支援に関すること。

(2) クライアントの軽微な障害の復旧処理に関すること。

(3) クライアントに重大な障害が発生した場合の管理者に対する報告に関すること。

(4) クライアント等のセキュリティ、ウィルス対策の実施及び啓発に関すること。

(5) クライアントの操作説明書等を所定の場所に保管し、適正に管理すること。

(環境変更の禁止)

第6条 クライアントの利用者は、次に掲げる行為を行ってはならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りではない。

(1) クライアントの動作環境を変更すること。

(2) クライアントに新たなソフトウェアをインストールすること。

(3) クライアントの既存ソフトウェアをバージョンアップすること。

(4) 町所有以外のパソコン等を情報ネットワークに接続すること。

(5) 町所有のパソコン等を無断で情報ネットワークに接続すること。

(6) その他クライアントの性能、機能等を変更すること。

(利用の制限)

第7条 クライアントの利用者が電子メール、イントラネット及び電子掲示板等を利用する際には、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) パスワードを不正に利用すること。

(2) データを改ざん、棄損すること。

(3) 他人の著作権その他権利を侵害すること。

(4) 他人を誹謗中傷すること。

(5) 事実に反する情報を提供すること。

(6) 私用及び政治的活動又は宗教活動を目的として利用すること。

(7) その他ネットワークの円滑な運用を妨げること。

(利用時間)

第8条 情報ネットワークは、常時利用できるものとする。ただし、管理者が、保守・障害復旧等の理由で必要と認める場合は、これを変更することができる。

2 管理者は、前項の規定により利用時間を変更するときは、事前に関係各課にその旨を通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

(障害対応)

第9条 クライアントの利用者は、クライアントに障害が生じたときは、速やかに推進担当者に障害に至った経緯を報告し、復旧のための措置を講じなければならない。

(ウィルス対策)

第10条 クライアントの利用者は、ウィルス対策として次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 入手経路が明らかでない記憶媒体を使用しないこと。

(2) 外部から持ち込んだ記憶媒体は、ウィルスの有無を確認してから使用すること。

(3) インターネットや電子メール等で受信したファイルは、ウィルスの有無を確認してから使用すること。

2 クライアントの利用者は、ウィルスに感染又はその疑いのあるときは、直ちに使用を中止し、推進担当を通じて管理者に報告しなければならない。この場合において、感染したファイルを他部門又は庁外に配信したときは、管理者は配信先に対して速やかに通知するものとする。

3 管理者は、必要に応じてウィルスチェックを行う。

4 管理者は、クライアントのコンピュータがウィルスに感染したときは、次に掲げる対応措置を講じなければならない。

(1) 感染したシステムの使用を中止し、速やかに必要な情報を推進担当者に通知すること。

(2) ウィルス被害の状況を把握し、ウィルスの種類及び感染範囲の解明に努めること。

(3) 安全な復旧手段を確立し、システムの復旧作業に当たること。

(4) 原因を分析し、再発防止対策を講ずること。

(その他)

第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

大島町情報ネットワーク管理運用規程

平成15年3月26日 種別なし

(平成15年4月1日施行)