○大島町臨時職員の雇用等に関する規程

平成5年3月29日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定するもののほか、臨時職員(以下「職員」という。)の雇用手続、勤務時間、賃金その他の勤務条件について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「職員」とは、地方公務員法第22条第5項の規定に基づき、臨時的に雇用する者をいう。

(雇用の基準)

第3条 任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合にのみ、職員を雇用する。

(雇用手続)

第4条 職員の雇用を必要とする各課又は事業所の長(以下「所属長」という。)は、臨時職員雇用申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、雇用を決定したときは、雇用通知書(様式第2号)により、当該職員に対し勤務条件を通知し、採用(更新)承諾書(様式第3号)を徴するものとする。

(雇用期間)

第5条 職員の雇用期間は6箇月以内とし更新しない。ただし、事業執行上やむを得ない場合については、雇用期間を更新することができるものとし、この場合において更新前の雇用期間を含めて雇用期間の合計が12月を超えることはできない。

2 前項の雇用期間満了後、再度同一人を職員として雇用しようとするときは、当該雇用期間の2分の1にあたる期間を経過した後でなければ雇用できない。

(勤務時間)

第6条 職員の勤務時間は、大島町職員の勤務時間、休暇、休憩時間等に関する規程(昭和35年訓令第5号)第2条に定める時間とする。ただし、特殊の業務に従事するものについては、別に定めることができる。

(賃金)

第7条 職員の賃金は、職種、職務の内容その他勤務に応じ時間給又は日給とし、別に定める基準により支給する。

2 特別の事由により超過勤務及び休日勤務を命ぜられた臨時職員には、超過勤務手当及び休日勤務手当を支給するものとし、その額は、1時間当たりの給与額(日額賃金を正規職員の1日の勤務時間で除した額)にその勤務した全時間数を乗じて得た額に勤務の区分に応じて正規職員の例による割合を乗じて得た額とする。

3 職員が所定の勤務時間に勤務しなかったときは、その勤務しない1時間につき、前項各号に規定する1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

(休暇)

第8条 任命権者は臨時職員に対し、年次有給休暇及び特別休暇を付与する。

(1) 年次有給休暇は、労働基準法(昭和22年法律第49条)第39条の規定に基づき付与する。

(2) 特別休暇は、別表に定める基準により付与する。

(超過勤務及び休日勤務の禁止)

第9条 超過勤務及び休日勤務は原則として認めない。ただし、所属長の承認の後行った場合は、この限りでない。

(旅費)

第10条 職員が公務により出張する場合は、大島町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第27号)に基づき、吏員及びその他の職員相当額を支給する。

(通勤費)

第11条 職員が通勤する場合の通勤費は、大島町職員給与条例(昭和30年条例第24号)の規定に基づき、正規の職員の例により支給する。

2 勤務地が現場等のため通勤費の積算が困難な場合は、総務課及び政策推進課と協議の上、決定する。

(支給時期)

第12条 職員に対する賃金及びその他の給付は、その者が勤務した日の属する月の末日までの分を翌月5日までに、また、月の途中で退職した場合にあっては、退職した日から10日以内に支給する。

2 前項の規定にかかわらず、職員が12月20日までに引き続き勤務したことに対する賃金及びその他の給付は、同月1日から同月20日までの分を同月28日までに支給することとし、同月21日以後同月末日までの分は、翌月速やかに支給することとする。

(解雇)

第13条 雇用期間が満了する以前に雇用更新の措置を受けない職員は、雇用期間満了の翌日に解雇されたものとみなす。

(職員台帳)

第14条 職員の人事に関する事項を明確にするため、人事担当課は、職員台帳を調製しなければならない。

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規程は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に雇用された職員は、この規程に基づいて雇用された者とみなす。

附 則(平成14年訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年訓令第4号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第12号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

臨時職員の特別休暇の基準


事由

期間

有給休暇

1 証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

必要と認める期間

2 選挙権その他公民としての権利の行使

必要と認める期間

無給休暇

1 臨時職員の生後1年に達しない生児を育てる場合

1日2回 1回30分

2 女性の臨時職員の妊娠・出産

妊娠中の女性職員に対して、その妊娠・出産を通じて16週間(多胎妊娠の場合にあっては、24週間)以内の休養期間とし、その他必要な事項は正規職員の例による。

3 妊娠に伴う通院

母子手帳の交付後1月に1回

4 生理日に勤務が著しく困難な女性の臨時職員が休暇を請求したとき

2日の範囲内で請求した期間

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大島町臨時職員の雇用等に関する規程

平成5年3月29日 訓令第4号

(平成29年4月1日施行)