○大島町職員の懲戒に関する条例
昭和32年11月1日
条例第30号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果その他懲戒に関し規定することを目的とする。
(懲戒手続)
第2条 戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上6月以下の範囲で、その発令の日に受ける給料の額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、大島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第22号)第18条第1項から第3項までに規定する報酬の額。以下同じ。)の5分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の額の5分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。
(刑事事件係属中の懲戒)
第5条 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても任命権者は同一事件について、適宜に懲戒手続を進めることができる。
(委任)
第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長がこれを定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 従来の条例、規則等を施行する条例(昭和30年条例第10号)第1条のうち第26号、昭和26年元村条例第21号東京都大島元村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例は、この条例施行の日からこれを廃止する。
附則(平成11年条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年条例第23号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第25号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。