○大島町職員の懲戒に関する条例

昭和32年11月1日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果その他懲戒に関し規定することを目的とする。

(懲戒手続)

第2条 戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の範囲で給料の5分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(刑事事件係属中の懲戒)

第5条 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても任命権者は同一事件について、適宜に懲戒手続を進めることができる。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 従来の条例、規則等を施行する条例(昭和30年条例第10号)第1条のうち第26号、昭和26年元村条例第21号東京都大島元村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例は、この条例施行の日からこれを廃止する。

附 則(平成11年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

大島町職員の懲戒に関する条例

昭和32年11月1日 条例第30号

(平成12年3月23日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和32年11月1日 条例第30号
平成12年3月23日 条例第6号