○大島町職員懲戒分限審査委員会規程

昭和54年7月20日

訓令第5号

(設置)

第1条 職員に対する懲戒及び分限に関する処分の実施について、その適正を期するため、大島町職員懲戒分限審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(掌理事項)

第2条 審査委員会は、町長の諮問に応じ、大島町職員(以下「職員」という。)に対する次に掲げる処分について審査答申する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に基づく懲戒処分

(2) 地方公務員法第28条に基づく職員の意に反する免職、休職、降任及び降給の処分

(構成)

第3条 審査委員会は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 副町長、教育長、総務課長及び事案関係課長とする。

(2) 委員長は、副町長とする。

(3) 委員長は、必要があるときは、事案に関係のある者の出席を求め、意見を徴することができる。

(職務及び代理)

第4条 委員長は、委員会を代表し、会務を統理する。

2 委員長に事故があるときは、総務課長がその職務を代理する。

(招集)

第5条 審査委員会は、委員長が招集する。

(定足数及び表決)

第6条 審査委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(除斥)

第7条 委員長及び委員は、自己又は親族の一身上に関する事案については、その議事に参与することができない。ただし、審査委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(庶務)

第8条 審査委員会の庶務は、総務課庶務係においてつかさどる。

附 則

この訓令は、昭和54年8月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第14号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

大島町職員懲戒分限審査委員会規程

昭和54年7月20日 訓令第5号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和54年7月20日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第14号