○大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

昭和32年11月1日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について38時間45分とする。

2 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用職員」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3 任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により第1項に規定する勤務時間により難いと認める場合においては、第1項に規定する時間(再任用職員にあっては、前項の規定に基づき定める時間)の範囲内において町長と協議の上これを変更することができる。

(勤務を要しない日)

第3条 日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。

2 任命権者は、職務の性質により前項の規定により難いときは1カ月ごとの期間を定め、当該期間内に5日以上の勤務を要しない日を別に定めることができる。

3 任命権者は、職務の性質により、前2項の規定により難いときは、勤務を要しない日につき、町が別に定めることができる。

(正規の勤務時間の割振り)

第4条 任命権者は、正規の勤務時間を、暦日を単位として月曜日から金曜日までの5日間に割り振るものとする。ただし、特別の勤務に服する職員の正規の勤務時間については、別に割り振ることができる。

2 前項ただし書の規定による特別の勤務に服する職員で、暦日を異にして正規の勤務時間が割り振られている継続勤務に服する場合のその勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

(休憩時間)

第5条 休憩時間は正規の勤務時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間それぞれ所定の勤務時間の中に置くものとし、その時限は任命権者が定める。

2 職務の性質により前項の規定により難いときは、任命権者は別段の定をすることができる。

(睡眠時間)

第6条 任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合は、睡眠時間を勤務の途中に与えることができる。

(休日)

第7条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられた者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年姶の休日」という。)についても同様とする。

2 前項のほか、町長が特に必要と認めるときは、別に休日を定めることができる。

3 休日と勤務を要しない日とが重複するときは、その日は勤務を要しない日とみなす。

(休暇)

第8条 休暇は1年を通じて20日とする。ただし、再任用職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規程で定める日数とする。

2 前項に規定する1年とは、暦年とする。

3 2月以降において、新たに職員となった者のその年の休暇は次のとおりとする。

2月   18日

3月   17日

4月   15日

5月   13日

6月   12日

7月   10日

8月   8日

9月   7日

10月   5日

11月   3日

12月   2日

4 休暇は1日を単位として与える。ただし、任命権者は業務に支障がないと認めるときは半日又は1年において5日の範囲内(その年の年次有給休暇の日数が5日未満のときは、その日数の範囲内)で1時間を単位として与えることができる。

5 1時間を単位として与えられた休暇を日又は半日に換算する場合は、8時間をもって1日とし、4時間をもって半日とする。

6 休暇は職員から請求があった場合に与えるものとする。ただし、業務に支障があるときは、任命権者は他の時期に与えることができる。

7 無給休暇は、介護休暇、及び介護時間とする。

第9条 前条のほか、次の各号の一に該当する場合は、それぞれ各号に示す期間の休暇を受け、若しくは正規の勤務時間中においてその他必要な時間を利用することができる。

(1) 結婚するとき 7日以内

(2) 妻が分娩したとき 3日以内

(3) 産前産後の女子につき衛生管理上必要な期間

(4) 女子職員の生理日の就業が著しく困難なとき その期間

(5) 公務のため負傷し、又は疾病にかかり療養のため医師が必要と認めた期間

(6) 選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するとき その期間

(7) 災害その他の事由により任命権者が特に必要と認めたとき その期間

(8) 父母の祭祀を行うとき 1日以内

(9) 子の看護休暇 5日以内

(育児時間)

第9条の2 生後1年に達しない生児を育てる女子職員は、任命権者の承認を得て、勤務時間中において、1日2回それぞれ30分その生児を育てるための時間を利用することができる。

2 任命権者は、女子職員が前項の規定により勤務時間を利用することを申し出たときは、これを拒んではならない。

(介護休暇)

第10条 介護休暇は職員が日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)の介護をするため勤務を要しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇について、その期間、その他必要な事項は規則で定める。

3 介護休暇については、大島町職員給与条例(昭和30年条例第24号)第11条の規定にかかわらずその勤務しない1時間につき同条例第14条に規定する勤務時間1時間あたりの給与額を減額する。

(介護時間)

第10条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間を重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部に付き勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については、大島町職員給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(忌引)

第11条 職員は親族の喪に遇ったときは、任命権者の承認を経て次の区分により服喪することができる。

親族

日数

配偶者

7日

父母

7日

7日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)

2日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては3日)

おじ又はおばの配偶者

1日

2 忌引日数は、任命権者が承認した日から起算する。

3 服喪のため旅行するときは、その往復所要日数は、これを忌引日数に加算するものとする。

(夏季休暇)

第11条の2 任命権者は、7月1日から9月30日までの期間において、職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことを申し出た場合、1日を単位として、勤務を要しない日及び休日を除いて原則として連続する5日の範囲内において、職務を免除することができる。

(超過勤務及び休日勤務)

第12条 公務のため必要があるときは、任命権者は職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は勤務を要しない日若しくは休日に勤務することを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第12条の2 任命権者は小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

2 前項の規定は、第10条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第10条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関して必要な事項は、規則で定める。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第12条の3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(当該職員の配偶者で当該子の親であるものが深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育できるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合、若しくは、配偶者又は2親等以内の親族で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をする職員が当該配偶者等を介護するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合を除き、第12条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項について同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月において24時間、1年について150時間を超えて、第12条に規定する勤務をさせてはならない。

4 第1項及び前項の規定は、第10条に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間いう。以下この項において同じ。)において、常態として当該子を養育できるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第10条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間いう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5 第4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(超勤代休時間)

第12条の4 任命権者は、大島町職員給与条例(昭和30年条例第24号、以下「職員給与条例」という。)第12条3項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員に対して、町規則の定めるところにより、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として、町規則で定める期間内にある勤務日等(第15条に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(代日休暇)

第13条 任命権者は、勤務を要しない日に勤務をした職員から請求があった場合は、代日休暇を与えるものとする。

(試用期間中の職員に対する特例)

第14条 試用期間中の職員の勤務時間、休日、休暇等に関しては、第8条第1項及び第3項の規定を除き前各条の規定を準用する。

2 試用期間中の職員が1月継続して勤務した場合において1月の勤務日の8割以上を勤務したときは1日の休暇を与える。この場合において、第9条各号に該当する事由のため勤務しなかった期間はこれを勤務したものとみなす。

3 試用期間中の職員が正規に職員となった場合のその職員に対するその年の休暇は、正規に職員となった日の属する月の基準として第8条第3項により算出するものとする。この場合において試用期間中の職員が前項の規定により有する休暇日数は、同一年に限りこれをその年の休暇日数に加算するものとする。

(期間計算)

第15条 第9条及び第10条の規定による休暇の承認期間は、勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

(宿日直勤務)

第16条 任命権者は、職員に対し、第4条及び第11条に規定する勤務のほか、宿直勤務又は日直勤務を命ずることができる。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 従来の条例、規則等の施行に関する条例(昭和30年条例第10号)第1条のうち第27号、昭和26年元村条例第19号東京都大島元村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例は、この条例施行の日からこれを廃止する。

3 この条例施行の際現に前項条例の規定により実施せられた事項は、この条例の規定により実施せられたものとみなす。

4 この条例施行の際現に第2項条例により定められた規程等のうちこの条例に抵触しない事項は、この条例により別段の定めがなされるまでの間この条例により定められたものとみなす。

附 則(昭和48年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第17号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第27号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第31号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第4号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第14号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項及び第4条第1項の改正規定は、平成4年11月1日から施行し、第10条の次に1条を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第14号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第4号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第32号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第18号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

昭和32年11月1日 条例第31号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和32年11月1日 条例第31号
昭和48年7月1日 条例第4号
昭和51年6月19日 条例第7号
昭和53年3月23日 条例第17号
昭和61年3月20日 条例第10号
昭和63年3月30日 条例第27号
平成元年3月25日 条例第31号
平成元年6月23日 条例第4号
平成4年3月19日 条例第14号
平成4年10月1日 条例第5号
平成6年3月25日 条例第14号
平成13年3月27日 条例第8号
平成14年4月1日 条例第4号
平成17年3月22日 条例第2号
平成19年12月7日 条例第32号
平成20年12月9日 条例第18号
平成24年3月26日 条例第5号
平成29年3月16日 条例第5号