○大島町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日

規則第30号

(目的)

第1条 この規則は、大島町職員の育児休業等に関する条例(平成3年条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき、大島町職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児短時間勤務の承認又は機関の延長の請求手続)

第5条 条例第10条に規定する請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第2条2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条 第4条の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業給の支給方法)

第9条 育児休業給は、給料の支給方法に準じて支給する。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、実施について必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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大島町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日 規則第30号

(平成29年4月1日施行)