○職員の勤務評定規程

平成22年4月1日

規則第8号

職員の勤務評定規程(昭和60年規則第8号)の全部を次のとおり改正する。

(目的)

第1条 この規程は、職員の執務について勤務成績の評定を統一的に行い、これを職員の指導及び監督の有効な指針とするとともに公正な人事行政を行い、もって職員の能率の発揮及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 勤務評定とは、職員が割当られた職務と責任を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)並びに執務に関連して見られた職員の能力及び適性をこの規程に定める手続により評定し、公式に記録することをいう。

(勤務評定の具備すべき必要用件)

第3条 勤務評定は、職員の勤務実績を職員に割当られた職務の種類及び複雑性と責任の度に応じて確実に判断し、かつ、執務に関連して見られた職員の能力及び適性を公正に示すものでなければならない。

(勤務評定を行う範囲)

第4条 勤務評定は、全職員について行う。ただし、町長が指定するものにあっては、この限りでない。

(定期評定)

第5条 定期の勤務評定は、条件附採用期間中の職員を除くその他の職員について毎年9月1日を評定基準日としてこれを実施する。

2 評定者と評定を受ける職員との間に監督関係が発生した日から引続き1月を経過しない職員及び病気休職その他の事由により公正な評定を行うことができないと認められる職員については、勤務評定を実施しない。

(特別評定)

第6条 条件附採用期間中の職員に対しては、その採用の日から起算して5月を経過した日を評定基準日として条件附採用期間評定を実施する。ただし、条件附採用期間が延長された職員に対しては、延長期間中に更に第2次評定を行うことができる。この場合における評定基準日は、町長が定める。

2 評定の記録作成後の当該職員の勤務成績を公正に示していないと認められるに至った場合、その他町長が必要と認める場合においては、前条第1項に規定する条件附採用期間評定のほか特別に評定を実施することができる。

(評定期間)

第7条 評定に当たって考慮する勤務期間(以下「評定期間」という。)は、前回の評定基準日から当該評定基準日の前日までとする。ただし、過去1年間の間において評定を実施していない職員にあっては、評定基準日前1年間又は採用の時から当該評定基準日の前日までとする。

(評定者)

第8条 評定者は、職員の直近の課長以上の職にある者であって、次の区分により行う。

(1) 一般職については、課長の職にある者又は町長が指定した者

(2) 課長等については、副町長がこれを行う。

2 被評定者及び評定者の責務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 自らを客観的に分析し、自己評価すること。

(2) 常に職員を観察し、評価し、及び指導するよう努めること。

(3) 職員に対して勤務評定の手続を周知させること。

(4) 職員の勤務成績については、公正な評定を行って別記様式による勤務成績評定表(以下「評定表」という。)を作成し、遅滞なく総務課長に提出する。

(調整者)

第9条 一般職の調整者は、町長が課長の職にある者の中から3名以内で指名し、その指名された者で組織する調整委員会(以下「委員会」という。)において、勤務評定の不均衡及び制限を調整し、遅滞なくこれを副町長に提出しなければならない。この場合において、委員会は評定者の行った評定及び調整を所見を加えて訂正することができる。ただし、課長等については副町長が行う。

(評定審査者)

第10条 評定審査者(以下「審査者」という。)は、副町長とする。

2 審査者は評定表の内容を審査し適当と認めたときはこれを確認し、誤りを発見し、又は疑義を生じたときは評定者又は委員会に是正させ、又は再評定させることができる。

(評定後の認定)

第11条 審査の終わった評定表は、町長が認定する。

2 審査者は前条第2項の規定により評定表の是正又は再評定をさせた場合にあっては、その旨報告しなければならない。

3 町長は審査の結果に対して重大なる誤りを発見し、又は疑義を生じたときは審査者に審査の是正を命ずるものとする。

(評定記録の効力)

第12条 評定の記録は、新たに評定が行われるまでの間における当該職員の勤務成績を示すものとする。

(評定結果)

第13条 各職員の勤務評定の結果は、公開しない。ただし、評定を受けた者が申し出た場合においては、その評定表の保管者は町長の承認を得て、本人に対してのみ内示することができる。

(評定記録の保管)

第14条 評定表その他評定の記録は、審査者又は総務課長が保管しなければならない。ただし、人事関係事務取扱者は必要に応じて閲覧を要求することができる。

(雑則)

第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第14号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第9号)

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

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職員の勤務評定規程

平成22年4月1日 規則第8号

(平成26年9月1日施行)