○任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準

昭和33年7月1日

規則第3号

(減額免除の基準)

第2条 任命権者は、職員が正規の勤務時間に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与の減額の免除を申請したときは、別表に定める基準に従い、これを承認することができる。ただし、別表第5号から第12号までについては大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和32年条例第31号)により、第13号及び第14号については、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年条例第29号)により職員が勤務しないことにつき任命権者の承認を受けた場合においては、この規則により承認を得たものとみなす。

(基準の実施上必要事項)

第3条 この規則に定める基準の実施につき必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、任命権者の承認を受けて、引き続き勤務していない職員に対する承認を与える期間の計算については、その引き続く期間をこの規則により承認した期間とみなして適用する。

附 則(平成4年規則第11号)

この規則は、平成4年10月1日から施行する。ただし、別表第5号の次に1号を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

原因

承認を与える日又は時間

1 伝染病予防法(明治30年法律第36号)による交通しゃ断又は隔離


2 風、水、震、火災その他の非常災害による交通しゃ断


3 その他交通機関の事故等の不可抗力による原因

その都度必要と認める日又は時間

4 在勤庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止

(注) 台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含むものとする。


5 休暇

大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第8条又は第13条に定める日数

5―2 夏季休暇

大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第10条の2に定める日数

6 選挙権その他公民としての権利の行使又は公の職務の執行


7 生理休暇

8 産前及び産後の休養

9 結婚するとき

10 妻が分娩するとき

11 風、水、震、火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊

大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条に定めるそれぞれの必要と認める時間、日又は期間。ただし、7号については3日、11号については7日、8号については15週間を超えることができない。

11―2 育児時間

大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の2に定める時間

12 忌引

大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第10条に定める日数

13 研修を受ける場合

計画の実施に伴い必要と認める期間

(職員の職務に専念する義務の特例に関する条例)

14 職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合

上記に同じ

(上記に同じ。)

15 父母の祭日

1日(この場合祭日のため旅行するときは、往復所要日数を加えることができる。)

16 負傷又は疾病(結核性疾病により休養中の場合を除く。)

医師の証明等に基づき、最小限度必要と認める日又は時間。ただし、その期間が引き続き90日を超えるときは、給与額を半減する。

17 前各号のほか、あらかじめ町長の承認を経て任命権者が定めた事項

当該事項につき町長が承認した期間又は時間

(備考)

(1) 承認を与える期間中、一定日数で示されているものは、その日数中に、その間の勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

(2) 第8号の「産前及び産後の休養」により承認を与える日の起算日は出産予定日前7週間目にあたる日からとする。

任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準

昭和33年7月1日 規則第3号

(平成5年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和33年7月1日 規則第3号
平成4年10月1日 規則第11号