2　前項に規定する手当の額は、作業1日につき1,000円とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業1日につき次の区分による額とする。

2　前項に規定する手当の額は、1回500円とする。

2　前項に規定する手当の額は、救急業務に従事した日1日(午前8時30分から翌日の午前8時30分までを1日とする。)につき1,500円とする。

2　前項に規定する手当の額は1件につき700円とする。

2　前項に規定する手当の額は、1回100円とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月1日からこれを適用する。

2　従来の条例、規則等の施行に関する条例(昭和30年条例第10号)のうち第1条第34号昭和26年元村条例第10号東京都大島元村職員特殊勤務手当支給条例はこの条例施行の日からこれを廃止する。

3　この条例適用前における前号暫定条例中第6条第2号に該当する手当については当該規定にかかわらず、これを特別旅費として支給する。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の特例)

4　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)から町民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したときは、防疫等作業従事職員の特殊勤務手当を支給する。この場合において、第3条の規定は適用しない。

5　前項に規定する手当の額は、次の各号に定める額を超えて支給してはならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年7月1日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条第7号改正規定は昭和38年10月1日から、第2条第7号及び第4条の6改正規定は昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

2　職員が改正前の大島町職員特殊勤務手当支給条例第4条の5によって支給を受けた手当は、この条例による内払とみなす。

3　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年10月1日からこれを適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年8月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項及び第5項の規定は令和2年9月1日から適用する。