○管理職員特別勤務手当の運用等について

平成4年4月20日

訓令第1号

管理職員特別勤務手当の新設については、大島町職員給与条例の一部を改正する条例(平成3年条例第20号)をもって制定され、この手当の運用等について下記のとおり定めたので制度の趣旨に沿った運用を図られたい。

1 大島町職員給与条例(昭和30年条例第24号)第15条の2第1項の「臨時又は緊急の必要」による勤務とは、勤務を要しない日又は休日(以下「週休日等」という。)に処理することを要することが明白な臨時又は緊急性を有する業務のための勤務をいい、「公務の運営の必要」による勤務には、休日において公務の正常な運営を確保するための勤務をいう。

(1) 管理職員特別勤務手当の支給対象となる勤務等について

この手当の支給対象となる勤務か否かは、原則として、真に当該週休日等に処理すべき業務であったか否かを判断の基礎とし、臨時又は緊急の必要性もなく、職員の自由意思に基づいて行われる勤務まで含むものではないことに十分留意されたい。また、1時間にも達しないなど極めて短時間の勤務については、原則として、この手当の支給対象としないものとする。なお、次に掲げる業務のための勤務は、この手当の支給対象となる勤務としては取り扱わないものとする。

ア 各種資料の整理

イ 一般的に行われているデータの計測・機器の管理その他これに類する業務

ウ 所属機関以外の機関等が主催する諸行事(記念式典・表彰式・講習会・スポーツ大会等)等への儀礼的な参加、出席(挨拶等を行う場合を含む。)

エ 所属機関が主催又は共催する諸行事等への開催事務担当者以外の立場での出席、参加

2 勤務を要しない日等の振り替え等について。

(1) 週休日等に勤務を行う場合には、あらかじめ勤務を要しない日を他の日に振り替え、又は休日の勤務に替えて他の日の勤務を免除すること(以下「振り替え等」という。)が原則であり、公務運営の必要等により、やむを得ずこのような措置をとることができない場合についてのみ管理職員特別勤務手当の支給対象とするものとする。

(2) 振り替え等を行い週休日等に勤務した場合、その日は勤務を要する日となり、振り替えられた日に勤務を行った場合は、その日が手当の支給対象となる。

3 公務により旅行中の場合においては、旅行目的地において臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日等に勤務した場合で、その勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務として取り扱うものとする。

4 管理職員特別勤務は、週休日等の始まる勤務(週休日等以外の日から週休日等に引き続く勤務のうち当該週休日等において勤務に従事した時間が短時間である勤務以外の勤務を含む。)とし、連続する勤務(二以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(週休日等以外の日から週休日等に引き統く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、一の週休日等において勤務の開始が二以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務のすべてを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

(1) 勤務1回の取扱いについて。

ア 週休日等以外の日から週休日等に引き続く勤務のうち週休日等における勤務が1時間に満たないものは、週休日等において勤務に従事した時間が短時間である勤務とし、支給対象としないものとする。

イ 連続する勤務には、休憩等に要した時間(休憩時間、睡眠時間及び勤務を命令されていない時間をいう。)をはさんで引き統く勤務が含まれるものとする。ただし、当該休憩等に要した時間が相当時間(3時間程度)以上である場合には、休憩等に要した時間終了後の勤務の復帰を新たに勤務の開始として取り扱うものとする。

5 大島町職員の管理職員特別勤務手当に関する規則(平成3年規則第22号)第3条に規定する「6時間」は、週休日等における実労働時間により、休憩時間及び睡眠時間は除くものとする。

6 管理職員が管理職員特別勤務を行った場合、勤務終了後ただちに管理職員特別勤務命令簿(別記様式)に所定事項を記入し、副町長の決裁を受けなければならない。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

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管理職員特別勤務手当の運用等について

平成4年4月20日 訓令第1号

(平成4年4月20日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成4年4月20日 訓令第1号