2　任命権者は電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

3　任命権者は、既に発した出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には、自ら、又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　任命権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには出張命令簿によってこれをしなればならない。ただし、出張命令簿によるいとまのないときは、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに出張命令簿にその旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令簿の記載事項及び様式は、町長がこれを定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで旅行した後速やかに任命権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで旅行したときは、その旅行者は出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、路程に応じ、旅客運賃、急行料金及び座席指定料金を支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃及び特別船室料金により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について用務の日1日当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行に要した日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。ただし、水路旅行又は航空旅行中の夜数には適用しない。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、この子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　従前の条例、規則等の施行に関する条例(昭和30年条例第10号)のうち、第1条第36号昭和26年元村条例第11号東京都大島元村職員の旅費に関する条例及び昭和30年大島町訓令第4号出張旅費の支給に関する件は、この条例施行の日からこれを廃止する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月21日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

この条倒は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日の前日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日の以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。