地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を、当該各号に定める目的のため、設置する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条第10号に掲げる特別会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができる。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度会計から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年度から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の空港拡張推進事業特別会計に係る出納整理については、平成15年5月31日までの間、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、平成15年度予算の出納については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の5の規定をて適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の老人保健医療特別会計については、平成23年5月31日までの間、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。