(目的)

第1条　この要綱は軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、既に課税客体として存在していない又はその所在が確認できないにもかかわらず、大島町町条例(昭和30年条例第15号)第90条第3項の規定による申告がないために軽自動車税の賦課徴収事務に支障を来している状況を踏まえ、軽自動車税の課税の適正化と事務の効率化を図るため、当該軽自動車等の現況調査に基づいて行う課税取消又は課税保留(以下「課税保留等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものである。

(課税保留の対象)

第2条　課税保留等の対象は、別表に定める事由に該当する軽自動車等で、現況調査により課税保留等が適当と認められるものとする。

(課税保留の手続き)

第3条　課税保留等の対象事由に該当する軽自動車等として所有者又は納税義務者(以下「所有者等」という。)から申立があった場合、所有者等から軽自動車等の課税保留等申立書(様式第2号。以下「申立書」という。)及び当該申立て内容を立証する書類を徴し、当該軽自動車等の現況を調査した上で、軽自動車税の課税保留調査書(様式第3号。以下「調査書」という。)を作成して課税保留等の適否を決定する。ただし、所有者等又は所有者等である解散した法人の代表者が所在不明若しくは死亡しているときは、その親族等関係者が申立書その他の必要書類を提出することができるものとする。

(課税保留等の処理)

第4条　課税保留等が適当と認める場合、課税保留等の対象となる事由の区分に応じそれぞれ別表に定めるところにより処理するものとする。この場合において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(課税保留台帳)

第5条　課税保留等を行った軽自動車等について、当該軽自動車等に係る課税台帳にその旨を記載し、軽自動車税課税保留等台帳として別に保管する。

(課税保留等の期間)

第6条　課税保留軽自動車等について、保留期間が継続して2年間を経過するときは、課税客体として存在しないものと推定して職権にて廃車登録とし、又、軽自動車税課税保留等台帳にその旨を記載する。

(課税保留等の取消)

第7条　課税保留軽自動車等について、その後において課税保留等の対象とならない事実を確認したときは、原則として、課税保留等を開始した年度に遡って課税するものとする。

(補足)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。