(通則)

第1条　大島町(以下「町」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めるものがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第3条　町長は、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後2年間競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第4条　町長は必要があると認めるときは、工事、製造その他の請負契約について、その種類ごとに、その金額等に応じ、公示、製造等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第5条　町長は、前条の規定に基づく申請をまって、その者の資格の審査を行い、格付を行うとともに、資格者の名簿を作成するものとする。

(特別に定める参加資格)

第6条　一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により当該競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認められるときは、第4条の規定に基づく資格を有する者につき、さらに当該競争入札に参加する資格を定め、その資格を有する者により当該入札を行うことができる。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公示する事項)

第8条　前条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第9条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を、入札の公示において定められた場所、期限及び手続にしたがい納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　町長は、第9条第1項第1号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該保証保険契約にかかる保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第12条　第9条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第13条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法)

第14条　代用担保をもって、入札保証金の代用をしようとする場合は、その者をして当該代用担保を入札の公示において定められた場所、期限及び手続きにしたがい提出させなければならない。

第15条　第12条第6号の定期預金債券を代用担保として提供させるときは、当該債券に質権を設定させ、当該債券にかかる債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第16条　契約担当課長は第12条第4号の小切手を代用担保として提出があった場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てにかかる現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第17条　競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第18条　予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第19条　一般競争入札をしようとする者は、入札書を入札の公示において定められた所定の日時、場所及び方法にしたがい町長に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第20条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第21条　入札に付した場合において申込者の入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ちあった入札者に対しその面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金の返還)

第23条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供された場合においては、当該担保の提供後)その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第24条　政令第167条の8第3項の規定により、再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第25条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第26条　売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第27条　政令第167条の10第1項の規定に基づく落札者を決定することができる契約は、予定価格が50万円以上の工事又は製造の請負に関する契約とする。

(落札の通知)

第28条　契約担当課長は落札者が決定したときは、その者を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第29条　政令第167条の10第2項の規定に基づき最低制限価格を設けて落札者を決定するときは、第8条の規定による公示によりその旨を明示しなければならない。

(最低制限価格の決定方法)

第30条　前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の9.2から10分の7.5の範囲内において、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造ごとに適正を定めなければならない。

(入札経過調書)

第31条　契約担当課長は、開札をした場合においては入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札にかかる入札その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公示入札の公示期間)

第32条　契約担当課長は、入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第7条に定める期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第33条　契約担当課長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第34条　指名競争入札に参加しようとする者は、次の資格を具備しなければならない。ただし、売却及び貸付の場合又は町長が特別の理由があると認める場合はこの限りでない。

(資格審査、登録名簿)

第35条　町長は、前条の規定に従い、指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、審査格付基準に従い業者の審査格付を行い、年度開始前までに指名業者登録名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第36条　町長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行をはかるため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第37条　指名競争入札に付するときは契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登録された者の中から、前条の指名基準に従って、なるべく3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第38条　前条の規定により、入札者を決定したときは、第8条に掲げる事項を入札者に通知する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第39条　第9条から第31条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第9条第1項第2号中「第4条」とあるは、「第34条」と読み替えるものとする。

(予定価格の決定)

第40条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第18条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第41条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積に必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第42条　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第42条の2　令第167条の2第1項第1号の普通地方公共団体の規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(契約書の作成)

第43条　契約担当課長は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第44条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(標準契約書)

第44条の2　契約担当課長は町長の承認を得て、契約書に関し、その標準となるべき書式を定めることができる。

(契約書作成の省略)

第45条　次に掲げる場合においては契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴収)

第46条　契約担当課長は、前条の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第47条　町長は、契約者をして契約金額(単価による契約にあたっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代る担保)

第48条　第10条から第16条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第16条第1項中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(前金払)

第49条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事の経費については、当該経費の100分の40を超えない範囲内で前金払をすることができる。

(部分払)

第50条　検査に合格した工事、製造その他の請負契約にかかる既済部分又は物件の購入契約にかかる既済部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第51条　前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事その他の請負契約にかかる完済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

(持込材料に対する支払)

第52条　工期3月を超える請負契約にかかる持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の8以内の支払をすることができる。

(部分払の回数)

第53条　第50条の規定による工事等の既済部分に対する代価支払の回数は、次のとおりとする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(監督職員の一般的な職務)

第54条　町長又はその命令を受けた課長から、監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第55条　監督職員は、監督に当たっては、契約担当課長と緊密に連絡するとともに、契約担当課長の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第56条　町長から検査を行う職員として任命された職員又は政令167条の15第4項の規定に基づき、検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は契約についての給付の完了の確認(第49条の規定に基づく部分払及び第51条の規定に基づく持込材料に対する支払にかかる既済部分又は既納部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第57条　契約担当課長(第46条第2項による契約の場合は当該課長、以下同じ。)は政令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認める契約で購入にかかる単価が5,000円に満たない物件の供給契約については数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約の履行検査)

第58条　資金の前渡を受けて契約するときは、資金前渡を受けた者の属する課の職員に検査をさせることができる。

(監督又は検査の準備、調整)

第59条　契約担当課長は、監督又は検査に必要な関係書類をあらかじめ監督職員又は検査員に交付して、その準備をさせるとともに、その実施について必要な調整をはからなければならない。

(検査命令)

第60条　契約担当課長は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(検査の立会い)

第61条　検査員が検査するに当たっては、契約者及び第69条に規定する立会員の立合いを求め、検査をしなければならない。この場合において、契約者が立ち会わないときは欠席のまま検査することができる。

(試験)

第62条　検査員が検査するに当たり試験を必要とするときは、契約担当課長の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知をまち合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第63条　検査員は、理化学試験を必要とする場合は、関係者立会いのうえ、別に定める供試料採取方法によって供試料を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印のうえ、速やかに試験依頼のため必要な書類を添えて契約担当課長の指定する試験機関に送付しなければならない。

(検査執行不能等の報告)

第64条　検査員は、次の各号の一に該当するときは、契約担当課長にその事情を報告しその指示を受けなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第65条　検査員は、同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(検査証の作成)

第66条　検査員は、検査を完了した場合は、直ちに所定の検査証を作成しなければならない。

(検査証の処理、復命)

第67条　検査員は、検査証を契約者、物品出納機関又は工事の主管課長に交付し、同時に契約担当課長に復命しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第68条　検査員は、不合格となったものについて、手直、補強又は引換えをさせる必要があると認めたときは、契約担当課長及び主管課長に通知し、新たに期限を指定して手直、その他適宜の措置を行わせなければならない。

第69条　検査員は、検査の結果不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約者に引取り又は追納その他適当な処置をさせなければならない。

(立会い)

第70条　町長又はその命令を受けた課長は検査員の行う検査に、次の区分に従い職員を立ち合わせなければならない。ただし、軽易なもの又は定形的なものについては、この限りではない。

(立会員の意見)

第71条　前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

(契約締結の請求)

第72条　課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、これを契約担当課長に請求しなければならない。

(請求期限)

第73条　契約締結の請求は、当該年度の2月末日までとする。ただし、契約担当課長が当該年度中に契約の履行が完了とすると認めたもの又は特別の理由があると認めたものについては、この限りでない。

(請求書類の整備)

第74条　課長が第71条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮のうえ、契約の履行期限又は期間を明示するとともに設計書、内訳書、仕様書、図面等の必要書類を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第75条　契約の締結を請求する場合において、特殊の物件で一種類を指定する必要があるときは、指定理由書を添付しなければならない。ただし、理由が明白なものについては、この限りでない。

(契約締結の制限)

第76条　契約担当課長は、請求元から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

(契約締結の通知)

第77条　契約担当課長は、契約を締結したときは請求元に通知しなければならない。

(処理)

第78条　課長は、次の各号の一に該当するときは関係書類を添えて契約担当課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第79条　契約の解除及び保証金の没収は書面によってこれを行うものとする。

(財産区財産についての適用)

第80条　この規則は、財産区財産の管理及び処分についてこれを適用する。

(帳簿)

第81条　契約担当課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(付属様式)

第82条　この規則施行について必要な様式は、別記のとおりとする。