(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に揚げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に次の各号に揚げる書類を添付して、指定する日までに、町長に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　町長は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に揚げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が明確に期待できると思慮するときは、第2条の公募によらず、公共的団体等を指定管理者の候補として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長は、第4条又は第5条の規定により、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(指定期間)

第7条　指定期間は、5年以内とする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告書の聴取等)

第9条　町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し)

第10条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないときは、その他指定管理者の責に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(業務報告の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、当該指定管理者が管理する公の施設に関し、次の各号に揚げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条の規定により指定を取消されたときは、その取消された日後速やかに当日の属する年度の開始の日から当該指定を取消された日までの期間についての事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(原状回復義務等)

第12条　指定管理者は、当該指定管理者の指定期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、当該指定管理者が管理の業務を行わなくなった公の施設における施設又は設備を原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(原状回復賠償)

第13条　指定管理者は、故意又は過失により、当該指定管理者が管理の業務を行う公の施設における施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第8条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者選定委員会)

第15条　町長は、指定管理者が公の施設の設置目的を果たすという社会的責務を有することから、応募者が提出する事業計画等に基づき、総合的に判断して、指定管理者(候補者)を選定するものとする。

(その他)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。