○大島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則
平成18年3月16日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、大島町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(募集)
第2条 町長は、条例第2条に規定する指定管理者の公募においては、掲示板又は広報紙への掲載等、必要な措置を講じなければならない。ただし、条例第5条に規定する公募によらない指定管理者の候補者の選定等の場合は、この限りでない。
(申請資格)
第3条 条例第3条に規定する申請ができる者は、団体であって、次の各項のいずれにも該当しないものとする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。
2 法律行為を行う能力を有しない者
3 破産者で復権を得ない者
4 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により大島町における一般競争入札等の参加を制限されている者
5 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第11項による指定の取り消しを受けたことがある者
6 指定管理者の指定を委託とみなした場合に、自治法第92条の2、同法第142条(同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項の規定に抵触することとなる者
7 国税及び地方税並びに町税又は大島町に納めなければならない公金を滞納していないこと。
8 その他申請資格に関して必要な事項は、町長が別に定める。
(申請書等)
第4条 条例第3条及び第5条の規定により選定する指定管理者の指定の申請は、次の各項に例示する書類を提出することにより行うものとする。
2 様式第1号による申請書
3 申請資格を有していることを証する書類
(1) 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
(2) 非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書
(3) 定款又は規約その他これらに相当する書類
(4) 様式第2号による申し込み資格に関する申立書
(5) 国税及び地方税等の納税証明書(募集要項の配布開始以降に交付されたもの)又は、納税義務が無い旨及びその理由を記載した申立書(様式第2号)
4 管理を行う公の施設の事業計画書
5 管理に係る収支計画書
6 当該団体の経営状況を説明する書類
(1) 事業年度の収支(損益)計算書又はこれらに相当する書類(既に財産的取引活動をしている団体のみ。)
(2) 前事業年度の貸借対照表及び財産目録又は、これらに相当する書類
(3) 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書
(4) 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類
7 その他町長が必要と認める書類
(申請書等)
第5条 指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、大島町の公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。
2 町長は、条例第4条に規定する指定管理者の選定にあたっては、選定委員会の意見を聞くものとする。
(選定委員会の組織)
第6条 選定委員会は、副町長、政策推進課長、総務課長、住民課長、福祉けんこう課長、観光課長、建設課長、教育文化課長をもって組織する。
(委員長)
第7条 選定委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 委員長に事故あるときは、又は委員長が欠けたときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名したものが職務を代理する。
(会議)
第8条 選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 選定委員会の会議は、委員の半数以上の出席が無ければ開くことができない。
(審議)
第9条 選定委員会は、大島町の公の施設に関わる指定管理者に応募したものについて審議し、町長に意見を述べるものとする。
(関係職員の出席等)
第10条 委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見を聞くことができる。
(庶務)
第11条 選定委員会の庶務は、政策推進課に於いて処理する。
(指定の通知)
第12条 条例第6条第1項に規定する指定管理者の指定の通知は、様式第3号によるものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年規則第31号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成21年6月1日から適用する。
附則(平成25年規則第1号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第16号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第11号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
様式 略