2　前項の規定にかかわらず、校長の申出により委員会が認めたときは、別に定めることができる。

3　休業日に授業を行い、又は授業日に休業をしようとするときは、校長は委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて公務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

7　副校長は、校長が第2項に規定する場合以外の不在の場合において校長の職務に関し至急に事案の決定を行う必要があるときは、当該事案の決定を行うことができる。

2　主幹教論は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教論は、担当する校務について、所属職員(第11条に規定する事務職員及び第12条に規定する職員を除く。)を監督する。

4　主幹教論が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める規準に基づき、校長が決定する。

5　校長は前項の規定に基づき主幹教論が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実績に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の擁護をつかさどる主幹教論を置くことができる。

2　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

2　前項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたときは、委員会に報告しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　学校に主査を置くことができる。

3　主査、事務主事および主事は、上司の名を受け担任の事務を処理する。

2　校長は、所属教員に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。

3　校長は所属教員の部活動の補助として、教育委員会が承認する所属教員以外の者に部活動の指導業務を委嘱することができる。

4　校長が適当と認めた場合は、部活動を当該学校以外の施設に移して行うことができる。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として次のものを継続使用する場合、使用開始期日14日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第12条の3に規定する指導要録の抄本及び写の送付は、児童生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　前項の規定により、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第9号までは5年、第10号は2年、第11号は1年保存しなければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則第8条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第7条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

3　東京都大島町公立学校の管理運営に関する規則(昭和41年教委規則第1号)は、廃止する。

(令和2年度における1学期、2学期及び夏季休業日に関する特例)

4　令和2年度に限り、第3条第1項中「1学期　4月1日から8月31日まで」とあるのは、「1学期　4月1日から8月19日まで」とし、「2学期　9月1日から12月31日まで」とあるのは「2学期　8月20日から12月31日まで」とし、「夏季休業日　7月21日から8月31日まで」とあるのは、「夏季休業日　8月1日から8月19日まで」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年2月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。