(目的)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第85条の規定に基づき、学校施設設備(以下「学校施設」という。)を社会教育その他公共のために利用することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(使用)

第2条　前条の規定する学校施設の使用は、学校教育上支障のない範囲内とする。

(使用承認)

第3条　使用の申請があったときは、教育委員会はその学校長の意見を聴き承認するかどうかを決定する。ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(設備の変更)

第4条　使用者は、教育委員会の承認を受けたときは、特別の設備をすることができる。

(使用の取消し等)

第5条　次の各号の一に該当するときは、教育委員会は使用の承認を取り消し、または使用を制限若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第6条　使用者は、使用を終了したときは、学校施設を原状に回復しなければならない。前条の規定により使用を停止され、または使用を取り消されたときも、また同様とする。

(損害賠償)

第7条　使用によって、学校施設に損害が生じたときは、使用者はその損害を賠償しなければならない。

(過料)

第8条　この条例または教育委員会の指示に違反し、町長が過料を科する必要があると認めたときは、5万円以下において町長が定める額を徴収する。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。