(設置)

第1条　勤労者の文化・教養及び福祉の向上を図り、あわせて健康づくりを推進しレクリエーション活動等に寄与するため、大島町勤労福祉会館(以下「会館」という。)を東京都大島町差木地字クダッチに設置する。

(事業)

第2条　会館は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設)

第3条　会館には、次の各号に掲げる施設(以下「施設等」という。)を置く。

(開館時間)

第4条　会館の開館時間は午前9時から午後9時までとし、各施設の使用時間は、別に定める。

(休館日)

第5条　会館の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が必要があると認めたときに臨時に定めることができる。

(使用料等)

第6条　展示室等の使用料は、別表第1のとおりとする。

(使用料等の不還付)

第7条　既に納付された使用料等は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の制限)

第8条　町長は、次の各号の一に該当すると認める場合は、利用を禁じ、又は退去させることができる。

(使用の不承認)

第9条　次の各号の一に該当するときは、町長は使用の承認をしない。

(使用の取消し等)

第10条　次の各号の一に該当するときは、町長は使用の承認を取り消し、又は使用を制限若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、使用を終了したときは、設備を原状に回復しなければならない。前条の規定により使用を停止され、又は使用を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償)

第12条　会館の施設を利用する者が施設等に損害を生ぜしめた場合は、町長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額又は免除することができる。

(管理運営)

第13条　町長は、会館の管理運営を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせることができる。

(専門員)

第14条　会館に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員として、専門員を置くことができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、大島町規則で定める。