2　次の各号に該当する者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者が同項第1号の書類と同様の内容を含む情報の提供(町長が別に定める方法に限る。)をすることができるときは、当該書類の添付を、申請者が児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第1号に該当し、児童手当の支給を受けている場合において、児童手当認定通知書又は児童手当支払決定通知書を提示するときは、前項第2号の書類の添付を省略することができる。

3　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(別記第2号様式)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(別記第3号様式)により通知する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日からとする。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を町長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(別記第5号様式)により町長に申請しなければならない。

3　前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、町が国民健康保険法による保険者として乳幼児に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、現況届(別記第7号様式)及び対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。

3　町長は前2項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

4　条例第8条第3項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(別記第9号様式)により行わなければならない。

2　条例第9条の2第2項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年9月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日において、現に乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「条例」という。)第3条に規定する対象者と決定されていた者(この規則の施行日以降、条例第3条第2項の規定により、受給資格が消滅した者を除く。)に関する条例第4条第1項に規定する規則で定める額の適用については、この規則の施行日の前日に同対象者が養育している乳幼児が3歳に達する日の属する月の末日までの間は、同規定中「327万8千円」とあるのは「363万円」とする。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の第1号・第7号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の規則第5条、第6条、第7条の所得の制限の規定は、平成18年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成18年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この施行規則の際は、改正前の規則第1条・第7条様式及び第5号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の規則第一号・第七号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号・第7号様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　改正後の第7条第2項の規定は、令和3年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和3年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　改正後の第13条第3項の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年2月3日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則別記第2号様式による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、改正後の別記第2号様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　改正後の第7条第1項の規定は、令和3年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和3年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則別記第2号様式による医療証で現に効力を有するものは、改正後の別記第2号様式による医療証とみなし、また、改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第2号様式の規定は、令和4年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和4年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第3号様式及び第8号様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この規則の施行の際、改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第2号様式による医療証は、改正後の第2号様式による医療証とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　改正後の規則第5条第2項の規定は、令和6年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和6年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第8条第2項の規定は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)による改正前の児童手当法第4条第1項第1号に該当し、児童手当の支給を受けていた者が、乳幼児の医療費の助成に関する条例第5条に規定する申請を令和7年9月30日以前に行う場合には、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則による第2号様式による医療証は、改正後の第2号様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第2号様式、第6号様式及び第9号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。