○乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年10月8日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)

第4条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第6条に規定する乳幼児に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ当該施設に児童福祉法その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第3条第2項第2号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第5条 削除

(条例第4条第1項に規定する所得の範囲)

第6条 削除

(条例第4条第1項に規定する所得の額の計算方法)

第7条 削除

(条例第5条の医療証の交付申請)

第8条 条例第5条の規定による申請は、医療証交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者若しくは被扶養者であることを証する書類

(2) 乳幼児を養育していることを明らかにすることができる書類

(3) 対象者及び配偶者の前年及び前々年の所得の状況を証する書類

2 前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が、児童手当認定通知書又は児童手当支払決定通知書を提示するときは、前項第2号及び第4号の書類の添付を省略することができる。

3 町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第2号)を交付し、また、同条に規定対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

(医療証の有効期限)

第9条 医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。

(医療証の返還)

第10条 対象者は、その資格を喪失した時は、速やかに医療証を町長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第11条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(様式第4号)により町長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの申請は、その医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を町長に返還しなければならない。

(条例第7条の助成の方法の特例)

第12条 条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号の(1)に該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により乳幼児に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 前号に定める場合のほか、町長が特別に認めたとき。

2 条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は医療助成費支給申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

3 前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、町が国民健康保険法による保険者として乳幼児に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

(条例第8条の規則で定める届出)

第13条 条例第8条第1項に規定する規則で定める届出は、申請事項変更(消滅)届(様式第6号)に医療証を添えて行わなければならない。

2 条例第8条第2項に規定する届出は、現況届(様式第7号)及び対象者に前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、児童手当受給者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、書類の添付を省略することができる。(受給資格消滅の通知)

第14条 町長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書(様式第8号)により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第15条 町長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

附 則

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第20号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 平成6年9月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

附 則(平成7年規則第9号)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2 この規則の施行日の前日において、現に乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「条例」という。)第3条に規定する対象者と決定されていた者(この規則の施行日以降、条例第3条第2項の規定により、受給資格が消滅した者を除く。)に関する条例第4条第1項に規定する規則で定める額の適用については、この規則の施行日の前日に同対象者が養育している乳幼児が3歳に達する日の属する月の末日までの間は、同規定中「327万8千円」とあるのは「363万円」とする。

附 則(平成8年規則第12号)

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第3号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第9号)

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第12号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第6号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第18号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第9号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第19号)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の第1号・第7号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成17年規則第1号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第8号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第23号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 改正後の規則第5条、第6条、第7条の所得の制限の規定は、平成18年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成18年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第24号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第11号)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2 この施行規則の際は、改正前の規則第1条・第7条様式及び第5号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成23年規則第12号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第10号)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の規則第一号・第七号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年10月8日 規則第6号

(平成24年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成5年10月8日 規則第6号
平成6年3月31日 規則第20号
平成7年9月27日 規則第9号
平成8年9月27日 規則第12号
平成9年5月26日 規則第3号
平成10年1月27日 規則第9号
平成10年7月14日 規則第12号
平成11年9月27日 規則第6号
平成12年9月22日 規則第18号
平成13年9月21日 規則第9号
平成14年9月30日 規則第19号
平成17年4月1日 規則第1号
平成17年10月1日 規則第8号
平成18年9月27日 規則第23号
平成19年3月26日 規則第5号
平成19年9月19日 規則第24号
平成20年12月9日 規則第11号
平成23年3月15日 規則第12号
平成24年9月28日 規則第10号