(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号及び第2号に規定する措置の要否の判定等を行い、措置事務の適正な実施を図るため、東京都大島町(以下「町」という。)に大島町老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条　委員会は、東京都大島町長(以下「町長」という。)の依頼に応じ、次の各号に掲げる事項について、判定又は検討を行う。

(構成)

第3条　委員会は、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命又は委嘱する委員をもって構成する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員会の開催)

第5条　委員会は、町長が召集する。

(措置の基準)

第6条　第2条に規定する入所措置及び入所措置継続の要否判定は、別表措置の基準による。

(報告)

第7条　委員会は、第2条に規定する判定又は検討の結果を老人ホーム入所判定審査票(別記様式。以下「審査票」という。)により町長に報告するものとする。

(緊急入所措置)

第8条　町長は、緊急やむを得ないと認めるときは、委員会の判定をまたずに入所措置をとることができる。

(報酬)

第9条　委員に対する報酬は、無償とする。

(守秘義務)

第10条　委員は、審査票の内容その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(解任等)

第11条　町長は、委員が次の各号の一に該当する場合は、これを解任又は解嘱することができる。

(庶務)

第12条　委員会の庶務は、高齢福祉主管課において処理する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、別に定める。