○大島町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成26年4月1日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20又は児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(第1号様式)により行うものとする。

(指定の通知)

第3条 前条に規定する申請を受けたときは、申請の内容を審査し、指定をしたときは、当該申請した者に指定特定相談支援事業所・指定児童相談支援事業所指定(更新)通知書(第2号様式)により、指定をしなかったときは、指定特定相談支援事業所・指定児童相談支援事業所不指定(更新)通知書(第3号様式)により通知するものとする。

2 前項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に表示するものとする。

(指定の更新)

第4条 前条の規定による指定は、6年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項に規定する指定の更新申請は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(第1号様式)により行うものとする。

(変更の届出等)

第5条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、変更に係るものにあっては、変更届出書(第4号様式)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(第5号様式)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第6条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

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大島町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事…

平成26年4月1日 規則第11号

(平成26年4月1日施行)