(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条の規定に基づき、大島町介護保険条例(平成12年9月22日条例第30号。以下「条例」という。)第12条及び第15条で規定する町が定める割合(以下「特例給付割合」という。)に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、介護保険法及び関係法令において使用する用語の例による。

(特例給付割合)

第3条　特例給付割合は、次に掲げる割合とする。

(特例給付割合の適用申請)

第4条　前条の規定による特例給付割合の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担減額申請書(様式第1号)に介護保険被保険者証及び特例給付の適用を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、特例給付割合を必要とする理由を証明できる書類を添付できない特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(特例給付割合適用の決定通知)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があった場合においては、速やかにその被害等の事実、程度等の状況を調査し、特例給付割合を適用することとした場合又は特例給付割合を適用しないこととした場合は、その旨を介護保険利用者負担減額決定通知書(様式第2号)により通知する。

(合計所得金額の確定前における給付割合の特例等)

第6条　第3条第2号の規定により特例給付割合の適用を受けようとする場合において、当該年の合計所得金額が確定していないときは、合計所得金額が確定するまでの間、見込みによる合計所得金額を当該年の合計所得金額とみなし、同条同号の規定を適用する。

(特例給付割合の取消し)

第7条　特例給付割合の適用を認める事由が消滅した場合、第5条第2項の規定による条件に違反した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により特例給付割合の適用を受けた場合は、町長は当該特例給付割合の適用の一部又は全部を取り消すことができる。

(災害等発生日の特例)

第8条　1月1日から3月31日までに生じた省令第83条第1項各号又は第97条第1項各号に該当する事情については、当該年の4月1日に当該事由が生じたものとみなして第2条から前条までの規定を適用する。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

第2条　この規則は、平成28年4月1日以降に適用し、同日前の通知書については、なお従前の例による。