2　事業者は、その事業活動に伴って生じた製品・容器等が一般廃棄物となった場合において適正な処理が困難なときは、自らの責任でその一般廃棄物を処理しなければならない。

3　事業者は、前2項について町長より指示を受けた場合はこれに従わなければならない。

2　公共の場合において宣伝物・印刷物その他の物を配布し、又は配布させたものは、散乱した物を速やかに清掃しなければならない。

3　土木建築等工事施工者は、その工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して公共の場所に当該物が飛散し流出する等生活環境の保全に支障が生ずることのないようにしなければならない。

2　前項の計画に重要な変更を生じた場合には、その都度告示する。

2　処理区域内における占有者は、町指定場所に建設土砂等を搬入しようとする場合は事前に町長に届出をし許可を受けなければならない。

2　前項の一般廃棄物を収納する容器は飛散し、及び流失し、並びに悪臭が漏ることのないようにするとともに、つねに清潔を保ち、有毒性、危険性、悪臭を発するもの及び動物の死体等の混入をさけ、町の行う処理に支障を及ぼさないようにしなければならない。

3　汲取便所等を使用するものは、その便そうにし尿以外のものでその処理に困難を生ずるおそれのあるものを投入してはならない。

2　前項各号の一般廃棄物は分別、切断、破砕、圧縮等あらかじめ前処理に努め搬入しなければならない。

2　町長が定める前項の手数料の額は、毎年度初めに行う一般廃棄物の処理計画に併せて告示する。

3　前2項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、町長が定める。

2　産業廃棄物(コンクリート廃・アスファルト廃等)については、町内の再資源化施設への搬入処理とする。また、建設リサイクル法による再利用の義務を遵守するため、再資源化による再利用を行うものとする。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に処理した汚物取扱手数料については、なお従前の例による。

3　大島町清掃条例(昭和45年条例第2号)は、廃止する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第10条別表中の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年7月1日から適用する。

この条例は、平成15年7月1日から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年9月1日から施行する。

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。ただし、災害流木及び訪問収集については、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。