○大島町使用済特定家庭用機器廃棄物島外搬出事業要綱

平成21年2月1日

訓令第4号

1 通則

大島町特定家庭用機器廃棄物島外搬出事業については、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)、関係省令、財団法人家電製品協会の離島対策事業協力実施要項(以下「離島対策要項」という。)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

2 事業の目的

この事業は、家電リサイクル法の規定に基づく、特定家庭用機器廃棄物島外搬出について、大島町として支障がないように措置を講ずるとともに、財団法人家電製品協会からの助成金、その他の協力の要請に必要な事項を定め、特定家庭用機器廃棄物の適正な処理の促進を目的とする。

3 用語の定義

(1) この要綱において使用する用語は別に定めのない限り、法、関係政省令、離島対策事業協力実施要項の定めるところによる。

(2) この要綱において「島外搬出」とは、法の定めに従い特定家庭用機器廃棄物を運搬業者に引き渡し本土へ運搬し、資源化等の適正処理を行うことをいう。

4 引き渡し時の措置

(1) 特定家庭用機器廃棄物を島外搬出する者が、運搬業者に当該特定家庭用機器廃棄物の運搬を申し込んだ場合、町長は、予算の範囲内においてこの要綱の定めるところにより、運搬業者に対し特定家庭用機器廃棄物の海上運賃の一部を支払うことができるものとする。

(2) 前項の海上運賃の一部支払いを行った場合、町長は財団法人家電製品協会に対し離島対策事業協力実施要項に規定する助成金の支払い申請を行うものとする。

(3) 町長は、特定家庭用機器廃棄物の島外搬出にあたり、支障があった場合は、その支障を除去するために必要な措置を行うものとする。

5 海上運賃の一部支払金額

特定家庭用機器廃棄物の海上運賃の一部支払金額は、ユニット型エアコンディショナー240円、ブラウン管式テレビ210円、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫1,010円、電気洗濯機540円とする。

6 海上運賃の一部支払金申請

(1) 特定家庭用機器廃棄物を島外搬出し助成金を申請する者は、家電リサイクル券に必要事項を明記し、小売業者控兼受領書片又は自治体控片を運搬業者に提出するものとする。

(2) 運搬業者は前項の申込みにより海上運搬を行った時は、家電リサイクル券の小売業者控兼受領書片又は自治体控片を町長に提出するものとする。

(3) 町長は運搬業者から提出された、家電リサイクル券の小売業者控券受領書片又は自治体控片から帳簿を作成し、証拠書類として、海上運搬完了後5年間保存するものとする。

7 海上運賃一部支払金額の支払

海上運賃一部支払金額の支払いは家電リサイクル券の小売業者控券受領書片又は自治体控片により額が確定した後に、運搬業者があらかじめ指定する口座に、振込みにより速やかに支払うものとする。

8 状況報告・検査等

町長は、必要と認めるときは、運搬業者に対して、海上運搬状況その他必要な事項について報告を求め又は検査等を行うことができるものとする。

9 その他

特別な事情によりこの要綱に定める手続き等によることができない場合には、町長の定めるところによるものとする。

附 則

この要綱は、平成21年2月1日から施行する。

大島町使用済特定家庭用機器廃棄物島外搬出事業要綱

平成21年2月1日 訓令第4号

(平成21年2月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成21年2月1日 訓令第4号