○大島町産業救済資金貸付金条例

昭和62年1月28日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、昭和61年(1986年)伊豆大島噴火災害によって救済を必要とする農業、漁業、林業及び商工業(以下「農業等」という。)を営む者に対して、救済資金(以下「資金」という。)を貸し付けることによって、速やかに産業の立て直しを図ることを目的とする。

(貸付対象者の要件)

第2条 資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。

(1) 昭和61年11月21日現在、大島町(以下「町」という。)において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されていた者(以下「住所を有する者」という。)であって、かつ、引き続き町に住所を有する者又は町長が町に住所を有する者に準ずると認める者であること。

(2) 昭和61年11月21日現在、町において農業等を営んでいた者であり、かつ、引き続き農業等を営もうとする者であること。

(3) 噴火災害により、農業等を営むための資金を必要とする者であること。

(4) 資金の償還能力を有する者であること。

(貸付けの対象となる事業)

第3条 貸付けの対象となる事業は、農業等を町内において引き続き営んでいくために必要な物品の調達等に要する経費とする。

(貸付金額)

第4条 貸付額は、予算の範囲内において定める金額とする。ただし、500万円を超えることはできない。

(貸付条件)

第5条 貸付条件は、次の表のとおりとする。

貸付利率

年利3パーセント

償還期間

10年以内(据置期間を含む。)

据置期間

3年以内

償還方法

元金均等年賦償還

(借入れの申込み)

第6条 資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定める申込書により、連帯保証人と連署の上、町長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条 町長は、前条の規定による申込みがあったときは、必要に応じ、農業協同組合、漁業協同組合、商工会等の意見を聞いたうえ貸付の可否及び額を決定し、当該申込者に通知する。

(償還方法等の特例)

第8条 町長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が災害その他の理由により償還が困難となったと認められるときは、借受人の申請に基づき、償還方法等の変更を承認することができる。

(繰上償還等)

第9条 町長は、資金の貸付けの決定を受けた者又は借受人が次の各号の一に該当すると認めるときは、貸付けの決定を取消し、又は既に交付した資金の全部又は一部を期間を定めて繰り上げて償還させることができる。

(1) 偽りの申込み、その他不正な手段により貸付けを受けたとき。

(2) 資金を貸付けの対象事業以外に使用したとき。

(3) 償還を怠ったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この条例の目的に反する事由が生じたとき。

2 借受人は、資金の全部又は一部を繰り上げて償還することができる。

(延滞金)

第10条 借受人が償還期日までに償還を怠ったとき又は前条第1項の規定により繰上償還させる場合において、償還期日までに償還を怠ったときは、償還すべき日の翌日から償還の日までの日数に応じ、償還すべき金額につき年10パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

大島町産業救済資金貸付金条例

昭和62年1月28日 条例第16号

(昭和62年1月28日施行)