○大島町産業救済資金貸付金条例施行規則

昭和62年2月5日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、大島町産業救済資金貸付金条例(昭和61年条例第16号。以下「条例」という。」に基づき必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付条件)

第2条 貸付の条件は、次の表のとおりとする。

業種

項目

農・林・漁業 商・工業

貸付金額

500万円以内

貸付利率

年利3%

償還期間

10年以内(据置期間含む。)

据置期間

3年以内

償還方法

元金均等年賦償還

(貸付の申請)

第3条 貸付を受けようとする者は、大島町産業救済資金借入申込書(農林漁業は様式第1号及び商工業は様式第1号の2)に必要な事項を記入のうえ町長に提出しなければならない。

(申請の期間)

第4条 貸付の申請期間は、別に町長が定める。

(貸付の決定)

第5条 町長は、第3条の借入申込書の提出を受けたときは、速やかに同申込書の審査を行い貸付の可否を決定する。

2 町長は、貸付けるものと決定したときは、大島町産業救済資金貸付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付する。

(借用証書)

第6条 申請者は、前条第2項の貸付決定通知書を受けたときは、大島町産業救済資金借用証書(様式第3号)を組合等を経由して町長に提出しなければならない。

(保証人)

第7条 第3条による貸付を申請しようとする者は、連帯保証人を1名以上要するものとする。

2 次の各号に該当する者は、連帯保証人として認めない。

(1) 借受人の相互者間

(2) 同一世帯の夫婦間

(3) その他、町長が連帯保証人として相応しくないと認めた者

(事業実施報告書)

第8条 資金の貸付を受けた者は、事業実施後30日以内に大島町産業救済資金借受事業実施報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(償還の猶予等)

第9条 条例第8条の適用を受けようとする借受人は、大島町産業救済資金の償還方法変更申請書(様式第5号)を町長に提出する。

(償還方法変更の決定)

第10条 町長は、前条の申請書の提出を受け、条例第8条に該当すると認めたときは、大島町産業救済資金償還方法変更承認書(様式第6号)を交付する。

(事務業務の委託)

第11条 町長は、貸付け及び貸付資金の貸付徴収等の業務に関する事務を、大島町に住所を有する農業協同組合法(昭和22年法律第132号)により農業協同組合及び水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)による漁業協同組合並びに商工会法(昭和35年法律第89号)による商工会(以下「組合等」という。)にその業務を委託することができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、運用上必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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大島町産業救済資金貸付金条例施行規則

昭和62年2月5日 規則第8号

(昭和62年2月5日施行)