○大島町道路等整備基準条例
平成25年3月29日
条例第19号
(趣旨)
第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第30条第3項の規定に基づき、町道を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定めるものとする。
(定義及び用語の定義)
第2条 この条例における用語の意義は、次に定めるところによる。
環境施設帯 良好な住居環境を保全するため、車線の数が4以上の道路に設ける、植樹帯、路肩、歩道、副道等で構成される道路の部分をいう。
(車線等)
第3条 車道(副道、停車帯その他大島町規則(以下「規則」という。)で定める部分を除く。)は、車線により構成されるものとする。ただし、第3種第5級又は第4種第4級の道路にあっては、この限りでない。
道路の区分 | 地形の状況 | 設計基準交通量(単位 1日につき台) | |
第1種 | 第2級 | 平地部 | 14,000 |
第3級 | 平地部 | 14,000 | |
山地部 | 10,000 | ||
第4級 | 平地部 | 13,000 | |
山地部 | 9,000 | ||
第3種 | 第2級 | 平地部 | 9,000 |
第3級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4種 | 第1級 | 12,000 | |
第2級 | 10,000 | ||
第3級 | 9,000 | ||
交差点の多い第4種の道路については、この表の設計基準交通量に0.8を乗じた値を設計基準交通量とする。 |
道路の区分 | 地形の状況 | 一車線当たりの設計基準交通量(単位 一日につき台) | |
第1種 | 第2級 | 平地部 | 12,000 |
山地部 | 9,000 | ||
第3級 | 平地部 | 11,000 | |
山地部 | 8,000 | ||
第4級 | 平地部 | 11,000 | |
山地部 | 8,000 | ||
第2種 | 第1級 | 18,000 | |
第2級 | 17,000 | ||
第3種 | 第2級 | 平地部 | 9,000 |
山地部 | 7,000 | ||
第3級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4級 | 山地部 | 5,000 | |
第4種 | 第1級 | 12,000 | |
第2級 | 10,000 | ||
第3級 | 10,000 | ||
交差点の多い第4種の道路については、この表の一車線当たりの設計基準交通量に0.6を乗じた値を一車線当たりの設計基準交通量とする。 |
道路の区分 | 車線の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 3.5 | |
第3級 | 普通道路 | 3.5 | |
小型道路 | 3.25 | ||
第4級 | 普通道路 | 3.25 | |
小型道路 | 3 | ||
第3種 | 第2級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 | ||
第3級 | 普通道路 | 3 | |
小型道路 | 2.75 | ||
第4級 | 2.75 | ||
第4種 | 第1級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 | ||
第2級 及び第 3級 | 普通道路 | 3 | |
小型道路 | 2.75 |
6 第3種第5級又は第4種第4級の普通道路の車道の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第32条の規定により車道に狭窄部を設ける場合は、3メートルとすることができる。
2 車線の数が4以上である第3種又は第4種の道路(いずれも対向車線を設けない道路を除く。)について、安全かつ円滑な交通を確保するために必要がある場合は、前項本文の規定を準用するものとする。
3 車線を往復の方向別に分離するため必要がある場合は、中央帯を設けるものとする。
道路の区分 | 中央帯の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 4.5 | 2 |
第3級 | 3 | 1.5 | |
第4級 | |||
第2種 | 第1級 | 2.25 | 1.5 |
第2級 | 1.75 | 1.25 | |
第3種 | 第2級 | 1.75 | 1 |
第3級 | |||
第4級 | |||
第4種 | 第1級 | 1 | |
第2級 | |||
第3級 |
5 中央帯には、側帯を設けるものとする。
道路の区分 | 中央帯に設ける側帯の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 0.75 | 0.25 |
第3級 | 0.5 | ||
第4級 | |||
第2種 | 0.5 | 0.25 | |
第3種 | 第2級 | 0.25 | |
第3級 | |||
第4級 | |||
第4種 | 第1級 | 0.25 | |
第2級 | |||
第3級 |
7 中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
8 分離帯に路上施設を設ける場合は、当該中央帯の幅員は、構造令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
9 同方向の車線の数が1である第1種の道路の当該車線の属する車道には、必要に応じ、付加追越車線を設けるものとする。
(副道)
第5条 車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である第3種又は第4種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。
2 副道の幅員は、4メートルを標準とするものとする。
(路肩)
第6条 道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合は、この限りでない。
道路の区分 | 車線の左側に設ける路肩の幅員(単位 メートル) | |||
第1種 | 第2級 | 普通道路 | 2.5 | 1.75 |
小型道路 | 1.25 | |||
第3級及び第4級 | 普通道路 | 1.75 | 1.25 | |
小型道路 | 1 | |||
第2種 | 普通道路 | 1.25 | ||
小型道路 | 1 | |||
第3種 | 第2級から第4級まで | 普通道路 | 0.75 | 0.5 |
小型道路 | 0.5 | |||
第5級 | 0.5 | |||
第4種 | 0.5 |
道路の区分 | 車線の左側に設ける路肩の幅員(単位 メートル) | ||
第2級及び第3級 | 普通道路 | 2.5 | 1.75 |
小型道路 | 1.25 | ||
第4級 | 普通道路 | 2.5 | 2 |
小型道路 | 1.25 |
道路の区分 | 車道の右側に設ける路肩の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 普通道路 | 1.25 |
小型道路 | 0.75 | ||
第3級及び第4級 | 普通道路 | 0.75 | |
小型道路 | 0.5 | ||
第2種 | 普通道路 | 0.75 | |
小型道路 | 0.5 | ||
第3種 | 0.5 | ||
第4種 | 0.5 |
7 歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護するため又は車道の効用を保つために支障がない場合は、車道に接続する路肩を設けず、又は当該路肩の幅員を縮小することができる。
8 第1種又は第2種の道路の車道に接続する路肩には、側帯を設けるものとする。
道路の区分 | 路肩に設ける側帯の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 0.75 | 0.5 |
第3級 | 0.5 | 0.25 | |
第4級 | |||
第2種 | 第1級 | 0.5 | |
第2級 |
10 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合は、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。
(停車帯)
第7条 第4種(第4級を除く。)の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合は、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
2 停車帯の幅員は、2.5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合、沿道の停車の需要等を勘案して、1.5メートルまで縮小することができる。
(自転車道)
第8条 自動車及び自転車の交通量が多い第3種又は第4種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 自転車の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路(いずれも前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合は、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
3 自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1.5メートルまで縮小することができる。
4 自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
5 自転車道に路上施設を設ける場合における当該自転車道の幅員は、構造令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
(自転車歩行者道)
第9条 自動車の交通量が多い第3種又は第4種の道路(いずれも自転車道を設ける道路を除く。)には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。
4 自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩道)
第10条 歩行者の交通量が多い第3種(第5級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)、第4種(第4級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道を設ける第3種若しくは第4種第4級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 第3種又は第4種第四級の道路(いずれも自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
3 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上を標準とするものとする。
5 歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩行者の滞留の用に供する部分)
第11条 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車の停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合は、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
(植樹帯)
第12条 第4種第1級及び第2級の道路にあっては植樹帯を、その他の道路にあっては必要に応じ植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。
1 都心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間
2 相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間
4 植樹帯の植裁に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
道路の区分 | 設計速度(単位 一時間につきキロメートル) | ||
第1種 | 第2級 | 100 | 80 |
第3級 | 80 | 60 | |
第4級 | 60 | 50 | |
第2種 | 第1級 | 80 | 60 |
第2級 | 60 | 50又は40 | |
第3種 | 第2級 | 60 | 50又は40 |
第3級 | 60、50又は40 | 30 | |
第4級 | 50、40又は30 | 20 | |
第5級 | 40、30又は20 | ||
第4種 | 第1級 | 60 | 50又は40 |
第2級 | 60、50又は40 | 30 | |
第3級 | 50、40又は30 | 20 | |
第4級 | 40、30又は20 |
2 副道の設計速度は、一時間につき、40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。
(車道の屈曲部)
第14条 車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間(車両の走行を円滑にするために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)又は第32条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。
設計速度(単位 一時間につきキロメートル) | 曲線半径(単位 メートル) | |
100 | 460 | 380 |
80 | 280 | 230 |
60 | 150 | 120 |
50 | 100 | 80 |
40 | 60 | 50 |
30 | 30 | |
20 | 15 |
道路の区分 | 最大片勾配(単位 パーセント) |
第1種、第2種及び第3種 | 10 |
第4種 | 6 |
(曲線部の車線等の拡幅)
第17条 車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を拡幅するものとする。ただし、第2種及び第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(緩和区間)
第18条 車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、規則で定める第3種又は第4種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅する場合は、緩和区間においてすりつけをするものとする。
設計速度(単位 一時間につきキロメートル) | 緩和区間の長さ(単位 メートル) |
100 | 85 |
80 | 70 |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 視距(単位 メートル) |
100 | 160 |
80 | 110 |
60 | 75 |
50 | 55 |
40 | 40 |
30 | 30 |
20 | 20 |
2 車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)にあっては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しが確保された区間を設けるものとする。
道路の区分 | 設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 縦断勾配(単位 パーセント) | ||
第1種、第2種及び第3種 | 普通道路 | 100 | 3 | 6 |
80 | 4 | 7 | ||
60 | 5 | 8 | ||
50 | 6 | 9 | ||
40 | 7 | 10 | ||
30 | 8 | 11 | ||
20 | 9 | 12 | ||
小型道路 | 100 | 4 | 6 | |
80 | 7 | |||
60 | 8 | |||
50 | 9 | |||
40 | 10 | |||
30 | 11 | |||
20 | 12 | |||
第4種 | 普通道路 | 60 | 5 | 7 |
50 | 6 | 8 | ||
40 | 7 | 9 | ||
30 | 8 | 10 | ||
20 | 9 | 11 | ||
小型道路 | 60 | 8 | ||
50 | 9 | |||
40 | 10 | |||
30 | 11 | |||
20 | 12 |
(登坂車線)
第21条 通道路の縦断勾配が5パーセント(普通道路で設計速度が1時間につき100キロメートルであるものにあっては、3パーセント)を超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。
2 登坂車線の幅員は、3メートルとするものとする。
(縦断曲線)
第22条 車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。
設計速度(単位 一時間につきキロメートル) | 縦断曲線の曲線形 | 縦断曲線の半径(単位 メートル) |
100 | 凸形曲線 | 6,500 |
凹形曲線 | 3,000 | |
80 | 凸形曲線 | 3,000 |
凹形曲線 | 2,000 | |
60 | 凸形曲線 | 1,400 |
凹形曲線 | 1,000 | |
50 | 凸形曲線 | 800 |
凹形曲線 | 700 | |
40 | 凸形曲線 | 450 |
凹形曲線 | 450 | |
30 | 凸形曲線 | 250 |
凹形曲線 | 250 | |
20 | 凸形曲線 | 100 |
凹形曲線 | 100 |
設計速度(単位 一時間につきキロメートル) | 縦断曲線の長さ(単位 メートル) |
100 | 85 |
80 | 70 |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
(舗装)
第23条 車道、中央帯(分離帯を除く。)、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合は、この限りでない。
2 車道及び側帯の舗装は、当該舗装の設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は、この限りでない。
3 道路の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況等を勘案した構造とするものとする。
4 歩道又は自転車歩行者道の舗装は、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造(以下「透水機能を有する構造」という。)を標準とするものとする。
路面の種類 | 横断勾配(単位 パーセント) |
前条第2項に規定する基準に適合する舗装道 | 1.5以上2以下 |
その他 | 3以上5以下 |
2 歩道又は自転車歩行者道には、1パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。ただし、透水機能を有する構造の舗装としない場合又は道路の構造、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセントを標準とするものとする。
3 自転車道には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。
4 透水機能を有する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合は、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。
設計速度(単位 一時間につきキロメートル) | 合成勾配(単位 パーセント) |
100 | 10 |
80 | 10.5 |
60 | |
50 | 11.5 |
40 | |
30 | |
20 |
(排水施設)
第26条 道路には、排水のため必要がある場合は、側溝、街渠、集水ますその他の排水施設を設けるものとする。
(平面交差又は接続)
第27条 道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。
2 道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。
3 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は、第4種第1級の普通道路にあっては3メートルまで、第4種第2級又は第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで、第4種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。
4 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。
5 屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。
(立体交差)
第28条 車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合は、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により立体交差とすることが適当でない場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路が交差する場合は、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。
3 前2項の規定により道路の交差の方式を立体交差とする場合は、必要に応じ、交差する道路を相互に連結する道路(以下「連結路」という。)を設けるものとする。
(待避所)
第29条 第3種第5級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、待避所を設けない場合であっても交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。
1 待避所相互間の距離は、300メートル以内を標準とすること。
2 待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
3 待避所の長さは、20メートル以上を標準とし、当該待避所を設ける区間の車道の幅員は、5メートル以上とすること。
(交通安全施設)
第30条 交通事故の防止を図るため必要がある場合は、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けるものとする。
(凸部、狭窄部等)
第31条 主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路又は第4種第4級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合は、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
(自動車駐車場等)
第32条 道路には安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合は、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車の停車所又は非常駐車帯を設けるものとする。
(防護施設)
第33条 落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の防護施設を設けるものとする。
(橋、高架の道路等)
第34条 橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
(区分が変更される道路の特例)
第36条 都道の区域を変更し、当該変更に係る部分を町道(法第3条第4号に規定する町道をいう。以下この条において同じ。)とする計画がある場合において、当該都道を当該町道とすることにより構造令第3条第2項の規定による区分が変更されることとなるときは、第3条、第4条第1項本文、第2項、第4項及び第6項、第6条第2項から第6項まで、第9項及び第11項、第7条第1項、第9条第3項、第10条第1項、第2項及び第4項、第12条第1項、第13条第1項、第16条、第17条、第18条第1項、第20条、第22条第2項、第27条第3項、第30条並びに第32条並びに構造令第3条第4項及び第5項、第4条並びに第12条の規定の適用については、当該変更後の区分を当該町道の区分とみなす。この場合において、構造令第12条中「第3種第5級」とあるのは「第3種第5級又は第4種第4級」と読み替えるものとする。
(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)
第38条 自転車専用道路の幅員は、3メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は4メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2.5メートルまで縮小することができる。
2 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
3 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、構造令第39条第4項の建築限界を勘案して定めるものとする。
4 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
(歩行者専用道路)
第39条 歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、2メートル以上とするものとする。
2 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、構造令第40条第3項の建築限界を勘案して定めるものとする。
3 歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
(環境施設帯)
第40条 住宅の立地状況その他土地利用の実状を勘案し、良好な住居環境を保全する必要があると認められる地域を通過する道路には、必要に応じ、環境施設帯を道路の各側又は右側若しくは左側に設けるものとする。
2 環境施設帯の幅員は、10メートル以上とするものとする。
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。