2　町営住宅の名称及び位置は、別表に定めるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込み方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明示する。

2　前項第1号及び第3号から第5号に規定する条件を具備する次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者は除かれる。)は、同項第2号の規定にかかわらず現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合であっても、町長が定める規模の町営住宅に入居することができる。

3　町長は、前2項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、入居申込者の資格について制限を加えることができる。

4　第1項第3号アに掲げる場合は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第3号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条第1項各号(同条第2項各号に掲げる者にあっては、同条第1項第1号、第3号及び第4号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業及び被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第15条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要になった者については、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項第4号に掲げる条件を具備する者を同項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げ期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、同項各号のいずれかに該当する入居申込者のうち、次に掲げる者で、かつ、速やかに町営住宅に入居させる必要があると認める者については、優先的に選考し、又は公開抽選を行わないで、町長が定める選考基準により入居者を決定することができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

7　入居者は、連帯保証人がその資格を失ったときは、速やかにこれを資格ある保証人に変更しなければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額による。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対して、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明渡し日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割り計算による。

4　入居者が第37条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　町長は、第16条第1号に掲げる特別の事情がある場合においては、保証金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する保証金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償があるときは、保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　保証金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅及び共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する313,000円を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他の婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における、前項に規定する収入の認定の適用に関しては、入居者の所得金額に合算する当該同居者の所得金額は、1,476,000円を超える場合における、その超える部分の金額に限るものとする。

4　入居者は第1項及び第2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　前項の規定による使用料の算出は、近傍同種の住宅の使用料以下で、令第8条第2項の規定による。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金額を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の使用料及び前項の金額に、第17条の規定は第1項の使用料にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第27条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた使用料の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可したい旨とともに、その理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が、社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる使用料相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　監理員は、町職員のうちから町長が任命する。

3　町長は、必要があると認めるときは、監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　前項の町営住宅管理人は、当該地区の町営住宅の入居者のうちから町長が適当と認める者に任用するものとする。

5　町営住宅管理人は監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

6　第1項から前項までに規定するもののほか、監理員及び町営住宅管理人に関する必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証標を携帯し、入居者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の町営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第7条の2の規定を適用する。

3　新条例第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項町営住宅に入居している者の、平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による使用料の額が旧条例第10条又は第12条の規定による使用料の額を超える場合にあっては、新条例第14条又は第16条の規定による使用料の額から旧条例第10条又は第12条の規定による額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条又は第12条の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が、旧条例第10条又は第12条の規定による使用料の額に旧条例第21条の3の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧条例第10条又は第12条の規定による使用料の額及び旧条例第21条の3の規定による割増賃料を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条又は第12条の規定による使用料の額及び旧条例第21条の3の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、空港前団地の次に加える改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、岡田富士見第二団地に係わる改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、元町吉谷第二団地に係わる改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、元町家の上団地に関わる改正規定は平成26年6月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年8月1日から適用する。