(目的)

第1条　この条例は、大島町内に居住している者、または居住しようとする者で、現に住宅に困窮している者に対し、定住促進住宅(以下「住宅」という。)を供給することにより、住宅再建までの一助並びに大島町の定住促進化、住民福祉及び生活基盤の安定に資することを目的とする。

(住宅の定義)

第2条　町に住宅及び共同施設を設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次の各号の一に掲げる事由に係る者を公募を行わず住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居期間)

第6条　住宅の入居期間は、入居開始の日から5年以内とする。ただし、特に町長の承認を受けたときは、1年間入居期間を延長できるものとする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者資格のある者で住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(住宅入居の手続き)

第8条　住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第9条　住宅の入居者は、当該住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第10条　住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(住宅使用料)

第11条　住宅の毎月の使用料は、大島町町営住宅条例第14条に規定する方法により算出した額とし、この規定による収入分位第5位以上の収入超過者で、毎月の使用料が50,000円を超えた場合については、月の限度額として一律50,000円とする。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第12条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、使用料の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(収入の申告等)

第13条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(保証金)

第14条　町長は、入居者から入居時における2月分の使用料に相当する金額を保証金として徴収する。

(修繕費用の負担)

第15条　住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第16条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第17条　入居者は、住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第18条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(転貸の禁止)

第19条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の返還)

第20条　入居者は、住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第21条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(その他の必要な事項)

第22条　この条例の施行に必要な事項は、町長が別に定める。