2　使用者又は所有者は、次の事項を遵守しなければならない。

3　前項第3号の届出がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他の処置をとることができる。

4　第2項第3号及び前項による修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。

5　管理者は、第2項第1号及び第2号の規定に違反した者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置を命ずることができる。

2　前項の申込みにあたり、管理者は必要と認めるときは、利害関係者の同意書、又は、これに代わる書類の提出を求めることができる。

3　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水設置工事の申込みを保留することができる。

2　給水装置を売買、譲渡したときは、当事者は連署して届出、管理者の承認を受けなければならない。

3　給水装置の買受人若しくは譲受人は、前所有者の権利義務を全部承継するものとする。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条に定める基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第4条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。

2　量水器は、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　前項の水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、量水器を亡失又はき損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、あらかじめ届出、管理者の指定する職員の立会を要する。

2　前項の料金は、給水期間中の使用水量が5立方メートルに満たないとき、又は全く使用しない月でも徴収する。

3　水道用水を臨時に給水するときは、1立方メートルにつき230円とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、減免することができる。

2　使用水量で1立方メートル未満の端数は次回に算入する。

3　管理者は、特に必要があると認めたときは、第1項の所定日によらないことができる。

2　前項各号に該当する場合の使用水量は、過去6箇月の使用水量を斟酌して行う。

2　管理者は、必要があるときは、前項の定例日によらない事ができる。

2　月の中途において料率適用区分を異にすることとなった場合のその月分の料金は、適用すべき日数の多い料率適用区分の料率によって算定し、適用すべき日数が等しいときのその月分の料金は新たに適用されることとなった料率適用区分の料率によって算定するものとする。

3　消火栓の料金は、無料とする。ただし、訓練等のため管理者の許可を得て使用するときは15分ごとに300円を徴収する。

2　第27条第1項第2号の規定によって料金を算定した場合生じた過納料金又は転居、休栓、撤去等によって以後の使用がない場合の過納料金については還付する。

2　前項の検査等において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽徴な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときはこの限りではない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　貯水槽水道の設置者は、前項の規定に基づき届け出た事項に変更があったとき又は貯水槽水道を廃止したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、大島町水道条例(昭和30年条例第35号)の規定に基づきなされた行為は、この条例の適用を受けたものとみなす。従前の大島町水道事業施設及び簡易水道事業施設は、この条例による改正後の大島町水道事業及び簡易水道事業給水条例に基づく施設となり同一性をもって存続するものとする。

(大島町水道条例の廃止)

3　大島町水道条例(昭和30年条例第35号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大島町水道事業及び簡易水道事業給水条例第24条から第25条の2の規定は、昭和51年7月分の料金から適用し、昭和51年6月分まで料金についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大島町水道事業及び簡易水道事業給水条例第25条及び第25条の2の規定は、昭和54年10月分の料金から適用し、昭和54年9月分までの料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大島町水道事業及び簡易水道事業給水条例第25条及び第25条の2の規定は、昭和56年4月分の料金から適用し、昭和56年3月分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の大島町水道事業及び簡易水道事業給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大島町水道事業及び簡易水道事業給水条例第25条及び第25条の2の規定は、平成6年4月以降(平成6年3月の検針以降)の使用水量から適用する。

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の大島町水道事業及び簡易水道事業給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大島町水道事業及び簡易水道事業給水条例第25条及び第25条の2の規定は、平成21年6月以降(平成21年5月の検針以降)の使用水量から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大島町水道事業及び簡易水道事業給水条例第25条及び第25条の2の規定は、平成28年6月以降の使用水量から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(大島町水道事業給水条例の一部を改正に伴う経過措置)

3　第19条の規定による改正後の大島町水道事業給水条例第24条の規定は、令和元年10月以降の使用水量から適用する。

1　この条例は、令和4年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大島町水道事業給水条例第25条及び第25条の2の規定は、令和4年6月以降の使用水量から適用する。