(趣旨)

第1条　この規程は、大島町水道事業給水条例(昭和50年条例第36号。以下「給水条例」という。)第12条の規定による指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

(指定の申請)

第3条　指定工事業者の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第4条　管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(主任技術者の職務等)

第5条　主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第6条　指定工事業者は、第3条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

(指定手数料の納入)

第7条　指定工事業者の指定を受けたものは、指定の日から10日以内に給水装置工事事業者指定手数料1万円を納入しなければならない。

(変更等の届出)

第8条　指定工事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、事項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第9条　管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定を取消すことができる。

(事業の運営に関する基準)

第10条　指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(設計審査)

第11条　指定工事業者は、給水条例第12条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。

(工事検査)

第12条　指定工事業者は、給水条例第12条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。

(主任技術者の立会い)

第13条　管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第10条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第14条　管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(講習会)

第15条　管理者は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(施行細目)

第16条　この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(規程の廃止)

第2条　大島町水道指定工事店規程(昭和50年訓令第14号。)は、廃止する。

(旧規程に基づく大島町水道指定工事店に対する経過措置)

第3条　改正前の大島町水道指定工事店規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている大島町水道指定工事店(以下「工事店」という。)は、平成10年大島町条例第36号による改正後の大島町給水条例第12条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の大島町給水条例第12条第1項の指定を受けた者とみなす。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

第4条　平成10年3月31日において次の各号の一に該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者にあたるとみなす。

(承認その他の処分、手続き等についての経過措置)

第5条　この規程施行の際、旧規程によってなされた承認、検査その他の処分又は申し込み、届出その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規程によりなされたものとみなす。