2　前項の消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

2　その他の団員は、団長が次の各号の資格を有する者のうちから町長の承認を得て任命する。ただし、団員の退団により分団の機能が著しく低下すると認められる場合は、団長が町長の承認を得て引き続き任用することができる。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　報酬は、2分して10月及び翌年4月に支給する。

3　前2項のほか団員の報酬に関しては、特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年条例第5号)第3条の規定を準用する。

2　団員が公務のため旅行する場合、団長、副団長、分団長及び副分団長については、議員、委員相当職、部長、班長及びその他の団員については、課長相当職とみなし旅費を支給する。

3　旅費の支給については、町職員の旅費について定められているものの例による。

1　この条例は、昭和41年1月2日から施行する。

2　この条例施行の際、現に団長、その他の団員であるものは、この条例により任命されたものとみなす。ただし、別に任期の定めあるものの任期については、その残任期間とし、またこの条例の施行により、各分団ごとに全員について、新たに任命する場合は、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月15日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条については、昭和57年1月10日から、別表第1については、昭和56年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、刑法等一部改正法の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。