○大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則

平成29年3月24日

規則第11号

(目的)

第1条 大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和32年11月条例第31号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間)

第2条 条例第2条に規定する職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き1週間に38時間45分とする。

(勤務時間の割振り)

第3条 条例第4条の規定による勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までは午前8時30分から午後5時15分までとする。

(週休日の振替等)

第3条の2 任命権者は、週休日に勤務を命ずる場合には、その週休日を他の日に振り替えることができる。

2 前項で定める期間は、当該週休日の属する週とする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各2月以内において行うことができる。

3 週休日の振替により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

4 任命権者は、週休日の振替をするときは、別記様式第8号により行うものとする。

(休憩時間)

第4条 休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

(睡眠時間)

第5条 条例第6条に規定する睡眠時間は、正規の勤務時間に含まれない。

2 睡眠時間は、8時間を超えない範囲内において与えるものとする。

(休暇の単位)

第6条 休暇(休暇とは、条例第8条に規定する休暇。以下「年次有給休暇」という。)は、1日を単位として与える。ただし、職務に支障がないとみとめるときは、1年において5日の範囲内(その年の年次有給休暇の日数が5日未満のときは、その日数の範囲内)で1時間を単位として与えることができる。

2 前項の規定にかかわらず、勤務日(条例第4条第1項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等の年次有給休暇は、1時間を単位として与える。ただし、勤務日の正規の勤務時間すべてについて、年次有給休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

3 1時間を単位として与えられた年次有給休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として与えられた年次有給休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

4 半日を単位とする年次有給休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間(割り振られた勤務時間に一時間未満の端数があるときは、これを時間単位に切り上げた時間)のうち4時間とする。

半日を単位とする年次有給休暇は、連続する勤務時間について与えることができる。

(年次有給休暇の付与)

第7条 国又は他の地方公共団体等の職員で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けることとなり、条例第8条第3項に規定する当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなったもののその年の年次有給休暇の日数は、旧条例等の規定による実績等を考慮し、任命権者が定める。

(年次有給休暇の繰越し)

第8条 条例第8条第1項及び第3項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年に使用しなかった日数がある場合は、20日を限度に翌年に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年における勤務実績(1の年における総日数から週休日の日数及び超勤代休時間が承認された勤務日等(日を単位とする場合に限る。)を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が8割に満たない職員については、この限りではない。

2 前項の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3 勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

(1) 休日及び代休日

(2) 条例第8条第9条(病気休暇については日を単位とする場合を除く。)、第10条第11条、及び第11条の2規定による休暇により勤務しなかった期間

(3) 公務上の傷病又は通勤による傷病により勤務しなかった期間

(4) 育児休業法第2条第1項の規定により育児休業を承認されて勤務しなかった期間

(5) 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年条例第29号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除されて勤務しなかった期間

(6) 任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭33年規則第3号)別表第1号から第17号までの事由に該当する場合で勤務できなかった期間

(7) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣されて勤務しなかった期間

(育児短時間勤務職員等に関する年次有給休暇の特例)

第9条 育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は、別表第1に定める日数のうち1月に職員となった場合に相当する日数とする。

2 新たに職員となり条例第8条第3項に規定する当該年の途中において新たに条例の適用を受けることとなった者であって当該適用を受ける日から育児短時間勤務を始めるもののその年の年次有給休暇の日数は、同条第1項の規定にかかわらず、別表第1に定める日数とする。

第10条 年の初日後において、育児短時間勤務をしている職員が引き続いて1週間の勤務日の日数が異なる育児短時間勤務を始めること又は育児短時間勤務を終えること(以下「勤務形態の変更」という。)により、当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日が、当該勤務形態の変更の日前のその年の1週間の勤務日数のうち最も多い日数(以下「変更前の1週間の勤務日数」という。)を超える場合における当該勤務形態の変更の日以後の当該職員のその年の年次有給休暇の日数は、前条の規定にかかわらず、当該勤務形態の変更の日の前日までにその年に付与された年次有給休暇の日数からその年において当該勤務形態の変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日数を変更前の1週間の勤務日数で除して得た率(以下「算出率」という。)を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

2 前項に規定する場合において、その年の前年から繰り越された日数については、当該日数から同項に規定する勤務形態の変更の日の前日までに使用した日数を減じて得た日数に、当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日数をその年の前年における1週間の勤務日数のうち最も多い日数(以下「前年における変更前の1週間の勤務日数」という。)で除して得た率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、前年における変更前の1週間の勤務日数が当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日数以上の場合は、この限りでない。

3 第1項に規定する職員が、その年において既に年次有給休暇を使用しているときは、前2項の規定は、その年の前年から繰り越された日数から先に使用したものとみなして適用する。

第11条 その年に育児短時間勤務を行った職員の年次有給休暇の繰越しについては、第8条第1項の規定にかかわらず、条例第8条第1項及び第3項の規定する年次有給休暇の日数のうち、その年に使用しなかった日数がある場合は、第9条に規定する日数(前条第1項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する日数)を限度に翌年に限りこれを繰り越すことができる。ただし、その年の初日における勤務が育児短時間勤務でない場合にあっては、20日を限度とする。

2 前項に規定する職員について、その年の翌年の初日において、勤務形態の変更により1週間の勤務日数が変更前の1週間の勤務日数を超える場合においては、同項の規定中「第9条に規定する日数(前条第1項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する日数)を限度に」とあるのは、「当該使用しなかった日数に算出率を乗じて得た日数(1日未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てた日数)について」と読み替えて適用する。

(病気休暇)

第12条 病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

2 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

3 病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

(子の看護休暇)

第13条 子の看護休暇は、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子(次項において「養育する子」という。)の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇とする。

2 子の看護休暇の単位は、1年において、1日又は1時間として5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。

3 前項に規定する1年とは、4月1日から翌年3月31日までとする。

(短期の介護休暇)

第14条 短期の介護休暇は、要介護者の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護の必要な世話を行うために勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 短期介護休暇の単位は、1年において1日又は1時間として5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日)以内で必要と認められる期間を承認する。

3 前項に規定する1年とは、4月1日から翌年3月31日までとする。

4 第1項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等の短期の介護休暇は、1時間を単位として与え、5日(第1項の要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日の正規の勤務時間すべてについて、短期の介護休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

5 短期の介護休暇の残日数のすべてについて請求があった場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを承認することができる。

6 1時間を単位として与えられた短期の介護休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等にあっては、第4項ただし書に規定する時間数を単位として与えられた短期の介護休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間、5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間)をもって1日とする。

7 短期の介護休暇を請求するときは、別記様式第1号(以下「状態等申出書」という。)をあらかじめ提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により状態等申出書をあらかじめ提出することができなかった場合には、事後において状態等申出書を提出しなければならない。

8 任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(介護休暇)

第15条 介護休暇(前条に規定するものを除く。以下この条及び次条において同じ。)は、要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、連続する6月の期間経過後であっても、更に2回まで通算180日(連続する6月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

2 介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3 時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

4 前2項に規定する介護休暇の利用方法は、第1項ただし書の規定により承認された介護休暇にあっては、承認された期間について1回に限り変更することができる。

5 任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6 任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7 介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに別記様式第2号により行うものとする。

8 職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記様式第3号により任命権者に届け出なければならない。

(介護時間)

第16条 介護時間は、要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、職員(育児短時間勤務職員等を除く。)が要介護者の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇として、介護時間取得の初日から連続する3年の期間内において承認する。ただし、当該要介護者に係る介護休暇を承認されている期間内においては、介護時間を承認することができないものとする。

2 介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3 条例第9条の2に規定する育児時間又は大島町職員の育児休業に関する条例第16条に規定する部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4 任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5 任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6 介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに別記様式第4号により行うものとする。

7 職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記様式第3号により任命権者に届け出なければならない。

(超過勤務)

第17条 任命権者は、職員に条例第12条の規定による勤務(以下「超過勤務」という。)を命ずるときは、あらかじめ勤務することを命じ、かつ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続きをとったものとして取り扱うことができる。

3 当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務運営に著しい支障が生ずると認められる場合として任命権者の承認を得て規則に定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第18条 条例第12条の3第1項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態である者でないこと。

(3) 妊娠出産休暇若しくはこれに相当する休暇の期間中の者でないこと、又は8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(4) 請求に係る子と同居している者であること。

2 条例第12条の3第1項の規定による深夜における勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに別記様式第5号により行うものとする。

3 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、職務に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4 第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより、当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該請求に係る子の親である者が、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第1項に定めるものに該当することとなった場合

5 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6 前2項の場合において、職員は遅延なく、前4項各号に掲げる事由が生じた旨を別記様式第6号により任命権者に届け出なければならない。

7 任命権者は、第2項の請求及び前項の届出(以下「請求」という。)に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求等をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

8 第2項から前項までの規定(第4項第3号及び第4号を除く。)は、条例第12条の3第2項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第2項中「条例第12条の3第1項」とあるのは「条例第12条の3第2項において準用する同条第1項」と、第4項中「第2項」とあるのは「第8項において準用する第2項」と、「次の各号」とあるのは「第1号及び第2号」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5項中「前項各号」とあるのは「第8項において準用する前項第1号及び第2号」と、「第2項」とあるのは「第8項において準用する第2項」と、第6項中「前2項」とあるのは「第8項において準用する前2項」と、「前4項各号」とあるのは「第8項において準用する第4項第1号及び第2号」と、第7項中「第2項」とあるのは「次項において準用する第2項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

(育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限)

第19条 条例第12条の3第1項の規定による超過勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。以下「超過勤務制限期間」という。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに別記様式第5号により行うものとする。

2 条例第12条の3第1項の規則で定める時間は、1月について24時間、1年について150時間とする。

3 第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4 任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、職務に支障があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

5 任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6 第1項の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

7 超過勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由の生じた日までの期間について請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が、条例第12条の3第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

8 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を別記様式第6号により任命権者に届け出なければならない。

9 任命権者は、第1項の請求又は前項の届出に係る事由について確認する必要があるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

10 前各項の規定(第6項第3号並びに第7項第1号及び第2号を除く。)は、条例第12条の3第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「条例第12条の3第1項」とあるのは「条例第12条の3第4項において準用する同条第1項」と、第2項中「条例第12条の3第1項」とあるのは「条例第12条の3第2項において準用する同条第1項」と、第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「第10項において準用する第1項」と、第5項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、第6項中「第1項」とあるのは「第10項において準用する第1項」と、「次の各号」とあるのは「第1号及び第2号」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第7項中「第1項」とあるのは「第10項において準用する第1項」と、「次の各号」とあるのは「第10項において準用する前項第1号及び第2号」と、「同項」とあるのは「第10項において準用する第1項」と、第8項中「前2項」とあるのは、「第10項において準用する前2項」と、「第6項各号」とあるのは「第10項において準用する第6項第1号及び第2号」と、第9項中「第1項」とあるのは「次項において準用する第1項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

(超勤代休時間)

第20条 条例第12条の4の規則で定める期間は、大島町職員給与条例(昭和30年条例第24号。以下「給与条例」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は条例第12条の4の規定に基づき超勤代休時間を承認する場合には、前項に規定する期間内にある条例第4条第1項若しくは第2項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)条例第7条に規定する休日(条例第7条第1項の規定により割り振られた日を含む。以下「休日」という。)及び条例第13条に規定する代休日(以下「代休日」という。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の承認に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第3項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

(1) 給与条例第12条第1項第1号に規定する勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 給与条例第12条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第12条第1項第2号に規定する勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その承認は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)単位として行うものとする。

4 条例第12条の4の規定による超勤代休時間を請求するときは、別記様式第7号により行うものとする。

(休日勤務)

第21条 任命権者は、条例第7条に規定する休日(以下「休日」という。)又は条例第13条第1項による代休日(以下「代休日」という。)に勤務することを命ずるときは、第7条第1項の例による。

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務したことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続きをとったものとして取り扱うことができる。

(休日の振替)

第21条の2 休日の振替は、当該振替前の休日を当該週休日の直後の正規の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、当該振替前の休日の前後各2月以内の日)に振り替えることにより行うものとする。

2 前項の規定による振替は、別記様式第9号により行うものとする。

(代休日の指定)

第22条 条例第13条第1項の規定による代休日は、勤務することを命じた休日の前後2月以内の日で当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の正規の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

(宿日直勤務)

第23条 条例第16条の規則で定める勤務のほか、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として任命権者の承認を得て規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 断続的な勤務(以下「宿日直勤務」という。)は、次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、緊急の文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務

(2) 緊急又は非常の事態に備えて待機する勤務

(3) 前各号の勤務に準ずる任命権者が定める勤務

3 任命権者は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

4 第1項の規定で定める場合は、第2項第2号から第3号までに掲げる勤務(同号に掲げる勤務にあっては、同項第1号に掲げる勤務に準ずるものとして任命権者が定める勤務を除く。)を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

5 前各項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第17号)

この規則は、平成29年6月1日より施行する。

別表第1(第9条関係)

勤務日数

1週間の勤務時間

斉一型育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員となった月

1週間の勤務日数

1年間の勤務日数

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

5日

217日以上

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

4日

169日以上216日以下

30時間未満

16日

15日

13日

12日

11日

9日

8日

7日

5日

4日

3日

1日

30時間以上

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

3日

121日以上168日以下

30時間未満

12日

11日

10日

9日

8日

7日

6日

5日

4日

3日

2日

1日

30時間以上

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

2日

73日以上120日以下

30時間未満

8日

7日

7日

6日

5日

5日

4日

3日

3日

2日

1日

1日

30時間以上

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

1日

48日以上72日以下

30時間未満

4日

4日

3日

3日

3日

2日

2日

2日

1日

1日

1日

0日

30時間以上

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

(注) 一週間ごとの勤務日数が異なる場合は、一年間の勤務日数に基づく。

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大島町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則

平成29年3月24日 規則第11号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成29年3月24日 規則第11号
平成29年5月2日 規則第17号