○大島町建設工事請負業者指名基準に関する要綱
平成29年2月20日
訓令第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、契約事務規則第36条に係る指名基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(適用除外)
第2条 この要綱は、次に掲げる建設工事については、適用しない。
(1) 災害の応急工事等で特に緊急を要する建設工事
(2) 町長が特に必要と認める建設工事
(請負業者の選定)
第3条 指名競争入札に指名される業者は、別表1の発注標準金額に応じ、この要綱に基づく建設工事請負業者格付者名簿(以下「格付名簿」という。)に登載されている業者のうちより、工事の種類、性質等を考慮し、適格者と認められた業者とする。
2 前項について、町長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
(建設工事等競争入札参加資格審査申請書)
第4条 建設工事を競争入札により請け負うことを希望する業者は、隔年で行われる建設工事等競争入札参加資格審査(以下「資格審査」という。)について、定められた期間内に申請をしなければならない。
(格付審査対象)
第5条 前条により資格審査を行った業者のうち、大島町内に本店(本社)を有する者(法人でないときは町内に住所及び営業所を有する者)を設けている業者について格付を行う。
(格付審査結果の有効期間)
第7条 前条の規定による審査結果の有効期間は、資格審査の申請があった翌年度の4月1日から2年間とする。
(格付名簿)
第8条 第6条の規定により請負業者の格付をしたときは、当該請負業者を格付名簿に登載しなければならない。
2 格付名簿に登載された請負業者の資格を取り消したときは、当該請負業者を格付名簿から抹消しなければならない。
附則(平成29年訓令5号)
この要綱は、平成29年3月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第12号)
この訓令は、令和2年7月1日から施行する。
別表1
(土木工事)
格付等級 | 発注標準金額(税込み) |
A | 2800万円以上 |
A及びB | 2200万円以上～2800万円未満 |
B | 1500万円以上～2200万円未満 |
B及びC | 1000万円以上～1500万円未満 |
C | 1000万円未満 |
(建築工事)
格付等級 | 発注標準金額(税込み) |
A | 2500万円以上 |
A及びB | 1500万円以上～2500万円未満 |
B | 1500万円未満 |
別表2
大島町工事指名競争入札参加者資格審査・格付基準
1． 審査項目及び基準
昭和63年6月6日建設省告示第1316号「建設業法第27条の23第3項の規定により、経営事項審査の項目及び基準を定める件」による審査の一部に大島町独自の評価基準を加えて審査する。
2． 各審査項目
(1) 経営規模(x)
① 工事種類別年間平均完成工事高
② 自己資本額
③ 職員数
(2) 経営状況(y)
① 純支払利息比率
② 負債回転期間
③ 総資本売上総利益率
④ 売上高経常利益率
⑤ 自己資本対固定資産比率
⑥ 自己資本比率
⑦ 営業キャッシュフロー
⑧ 利益剰余金
(3) その他の評価項目(z)
①技術職員数
ア．1級技術者 イ．2級技術者 ウ．その他技術者
②営業年数
(4) 大島町独自の評価基準(d)
① 過去5年間の東京都内官公署の発注による最高完成工事高
② 過去5年間の町の発注による最高完成工事高
③ 橋りょう工事、河川工事については過去7年間とする。
3．総合評点(総合数値)
計算式 総合数値(p)＝x1(1＋x2／70＋y／40＋z／55)＋d
x1＝種類別年間平均完成工事高評点
x2＝自己資本評点＋職員数評点
y＝経営状況分析総合評点
z＝技術職員評点＋営業年数評点
d＝大島町独自の評価点
※(p)＝x1(1＋x2／70＋y／40＋z／55)は建設大臣が定めた評点を、建設大臣が定めた算式で計算するものである。
経営規模(x)
(1) 工事種類別年間平均完成工事高(x1)
直前2年における種類別年間平均完成高を別表Aと対照する。
(2) 自己資本額(x2)
直前の営業年度の決算における自己資本のを別表Bと対照する。
法人である場合においては、資本金、新株式払込金(又は新株申込証拠金)、法定準備金、任意積立金及び繰越金の額の合計額 個人である場合においては、期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の額の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額 | ||
(3) 職員数
審査基準日の前日における建設業に従事する職員数を別表Cと対照する。
経営状況(y)
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における評点Y(経営状況分析評点)を参照する。
その他の評価項目(z)
(1) 技術者職員評点
審査基準日の前日における建設業に従事する技術者を算式により算出し別表Dと対照する。
1級技術者1人につき5点
2級技術者1人につき3点
その他技術者1人につき1点
(2) 営業年数
審査基準日の前日における営業年数を別表Eと対照する。
大島町独自の評価基準(d)
(1) 過去5年間の最高完成工事高を別表Fと対照する。
(2) 過去5年間の町の発注による最高完成工事高を別表と対照する。
(3) 橋りょう工事、河川工事については過去7年間とする。
別表A
区分 | 許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高 | 評点 | 区分 | 許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高 | 評点 |
ア | 2,000億円以上 | 178 | ネ | 10億円以上12億円未満 | 47 |
イ | 1,500億円以上2,000億円未満 | 168 | ノ | 8億円以上10億円未満 | 44 |
ウ | 1,200億円以上1,500億円未満 | 159 | ハ | 6億円以上8億円未満 | 42 |
エ | 1,000億円以上1,200億円未満 | 150 | ヒ | 5億円以上6億円未満 | 40 |
オ | 800億円以上1,000億円未満 | 141 | フ | 4億円以上5億円未満 | 38 |
カ | 600億円以上800億円未満 | 133 | ヘ | 3億円以上4億円未満 | 36 |
キ | 500億円以上600億円未満 | 126 | ホ | 2億5,000万円以上3億円未満 | 34 |
ク | 400億円以上500億円未満 | 119 | マ | 2億円以上2億5,000万円未満 | 32 |
ケ | 300億円以上400億円未満 | 112 | ミ | 1億5,000万円以上2億円未満 | 30 |
コ | 250億円以上300億円未満 | 106 | ム | 1億2,000万円以上1億5,000万円未満 | 28 |
サ | 200億円以上250億円未満 | 100 | メ | 1億円以上1億2,000万円未満 | 26 |
シ | 150億円以上200億円未満 | 94 | モ | 8,000万円以上1億円未満 | 24 |
ス | 120億円以上150億円未満 | 89 | ヤ | 6,000万円以上8,000万円未満 | 23 |
セ | 100億円以上120億円未満 | 84 | ユ | 5,000万円以上6,000万円未満 | 22 |
ソ | 80億円以上100億円未満 | 79 | ヨ | 4,000万円以上5,000万円未満 | 21 |
タ | 60億円以上80億円未満 | 75 | ラ | 3,000万円以上4,000万円未満 | 20 |
チ | 50億円以上60億円未満 | 71 | リ | 2,500万円以上3,000万円未満 | 19 |
ツ | 40億円以上50億円未満 | 67 | ル | 2,000万円以上2,500万円未満 | 18 |
テ | 30億円以上40億円未満 | 63 | レ | 1,500万円以上2,000万円未満 | 17 |
ト | 25億円以上30億円未満 | 59 | ロ | 1,200万円以上1,500万円未満 | 16 |
ナ | 20億円以上25億円未満 | 56 | ワ | 1,000万円以上1,200万円未満 | 15 |
ニ | 15億円以上20億円未満 | 53 | ン | 1,000万円未満 | 14 |
ヌ | 12億円以上15億円未満 | 50 | |||
別表B
項目 | 自己資本額 | |||||
年間平均完成工事高 | 区分 | a 評点120 | b 評点105 | c 評点90 | d 評点75 | e 評点60 |
1,200億円以上 | 560億円以上 | 240億円以上 560億円未満 | 170億円以上 240億円未満 | 100億円以上 170億円未満 | 100億円未満 | |
600億円以上 1,200億円未満 | 170億円以上 | 100億円以上 170億円未満 | 65億円以上 100億円未満 | 35億円以上 65億円未満 | 35億円未満 | |
300億円以上 600億円未満 | 65億円以上 | 35億円以上 65億円未満 | 25億円以上 35億円未満 | 18億円以上 25億円未満 | 18億円未満 | |
150億円以上 300億円未満 | 33億円以上 | 18億円以上 33億円未満 | 11億円以上 18億円未満 | 7億4,000万円以上 11億円未満 | 7億4,000万円未満 | |
80億円以上 150億円未満 | 14億円以上 | 8億4,000万円以上 14億円未満 | 4億7,000万円以上 8億4,000万円未満 | 2億9,000万円以上 4億7,000万円未満 | 2億9,000万円未満 | |
40億円以上 80億円未満 | 5億1,000万円以上 | 2億9,000万円以上 5億1,000万円未満 | 1億7,000万円以上 2億9,000万円未満 | 7,000万円以上 1億7,000万円未満 | 7,000万円未満 | |
20億円以上 40億円未満 | 2億8,000万円以上 | 1億5,000万円以上 2億8,000万円未満 | 9,800万円以上 1億5,000万円未満 | 4,700万円以上 9,800万円未満 | 4,700万円未満 | |
10億円以上 20億円未満 | 1億2,000万円以上 | 7,500万円以上 1億2,000万円未満 | 4,400万円以上 7,500万円未満 | 2,200万円以上 4,400万円未満 | 2,200万円未満 | |
5億円以上 10億円未満 | 6,600万円以上 | 3,800万円以上 6,600万円未満 | 2,100万円以上 3,800万円未満 | 640万円以上 2,100万円未満 | 640万円未満 | |
2億5,000万円以上 5億円未満 | 3,400万円以上 | 1,900万円以上 3,400万円未満 | 1,200万円以上 1,900万円未満 | 200万円以上 1,200万円未満 | 200万円未満 | |
1億円以上 2億5,000万円未満 | 1,700万円未満 | 980万円以上 1,700万円未満 | 470万円以上 980万円未満 | 150万円以上 470万円未満 | 150万円未満 | |
5,000万円以上 1億円未満 | 930万円以上 | 440万円以上 930万円未満 | 170万円以上 440万円未満 | 40万円以上 170万円未満 | 40万円未満 | |
2,500万円以上 5,000万円未満 | 590万円以上 | 280万円以上 590万円未満 | 110万円以上 280万円未満 | 30万円以上 110万円未満 | 30万円未満 | |
2,500万円未満 | 490万円以上 | 270万円以上 490万円未満 | 100万円以上 270万円未満 | 20万円以上 100万円未満 | 20万円未満 | |
別表C
項目 | 職員数 | |||||
年間平均完成工事高 | 区分 | a 評点120 | b 評点105 | c 評点90 | d 評点75 | e 評点60 |
1,200億円以上 | 4,800人以上 | 3,200人以上 4,799人以下 | 2,300人以上 3,199人以下 | 1,770人以上 2,299人以下 | 1,769人以下 | |
600億円以上 1,200億円未満 | 2,700人以上 | 2,000人以上 2,699人以下 | 1,380人以上 1,999人以下 | 1,030人以上 1,379人以下 | 1,029人以下 | |
300億円以上 600億円未満 | 1,600人以上 | 1,090人以上 1,599人以下 | 880人以上 1,089人以下 | 630人以上 879人以下 | 629人以下 | |
150億円以上 300億円未満 | 880人以上 | 630人以上 879人以下 | 450人以上 629人以下 | 252人以上 449人以下 | 251人以下 | |
80億円以上 150億円未満 | 460人以上 | 330人以上 459人以下 | 206人以上 329人以下 | 129人以上 205人以下 | 128人以下 | |
40億円以上 80億円未満 | 240人以上 | 170人以上 239人以下 | 105人以上 169人以下 | 64人以上 104人以下 | 63人以下 | |
20億円以上 40億円未満 | 125人以上 | 82人以上 124人以下 | 53人以上 81人以下 | 30人以上 52人以下 | 29人以下 | |
10億円以上 20億円未満 | 67人以上 | 43人以上 66人以下 | 28人以上 42人以下 | 18人以上 27人 | 17人以下 | |
5億円以上 10億円未満 | 38人以上 | 24人以上 37人以下 | 14人以上 23人以下 | 9人以上 13人以下 | 8人以下 | |
2億5,000万円以上 5億円未満 | 23人以上 | 14人以上 22人以下 | 8人以上 13人以下 | 5人以上 7人以下 | 4人以下 | |
1億円以上 2億5,000万円未満 | 14人以上 | 8人以下 13人以下 | 4人以上 7人以下 | 2人以上 3人以下 | 1人以下 | |
5,000万円以上 1億円未満 | 8人以上 | 6人以上 7人以下 | 4人以上 5人以下 | 2人以上 3人以下 | 1人以下 | |
2,500万円以上 5,000万円未満 | 6人以上 | ― | 2人以上 5人以下 | ― | 1人以下 | |
2,500万円未満 | 4人以上 | ― | 2人以上 3人以下 | ― | 1人以下 | |
別表D
技術職員点数 | 1～4 | 5～9 | 10～14 | 15～19 | 20～29 | 30～39 | 40～49 | 50～64 |
区分 | ア | イ | ウ | エ | オ | カ | キ | ク |
評点 | 26 | 32 | 38 | 44 | 50 | 56 | 62 | 68 |
技術職員点数 | 65～84 | 85～109 | 110～139 | 140～179 | 180～229 | 230～299 | 300～389 | 390～509 |
区分 | ケ | コ | サ | シ | ス | セ | ソ | タ |
評点 | 74 | 80 | 86 | 92 | 98 | 104 | 110 | 116 |
技術職員点数 | 510～669 | 670～869 | 870～1129 | 1130～1459 | 1460～1899 | 1900～2469 | 2470～3209 | 3210～4179 |
区分 | チ | ツ | テ | ト | ナ | ニ | ヌ | ネ |
評点 | 122 | 128 | 134 | 140 | 146 | 152 | 158 | 164 |
技術職員点数 | 4180～5429 | 5430～7059 | 7060～9179 | 9180～11929 | 11930～15499 | 15500～ | ||
区分 | ノ | ハ | ヒ | フ | ヘ | ホ | ||
評点 | 170 | 176 | 182 | 188 | 194 | 200 | ||
別表E
営業年数 | ～5年未満 | 5年以上～15年未満 | 15年以上～25年未満 | 25年以上～35年未満 | 35年以上 |
区分 | a | b | c | d | e |
評点 | 10 | 20 | 30 | 40 | 50 |
別表F
過去5年間の最高工事完成高(土木)点数表 | |||
東京都最高工事完成高の範囲 | 評点 | 大島町最高工事完成高の範囲 | 評点 |
100,000千円以上 | 10 | 30,000千円以上 | 10 |
50,000千円以上 100,000千円未満 | 8 | 20,000千円以上 30,000千円未満 | 8 |
30,000千円以上 50,000千円未満 | 6 | 10,000千円以上 20,000千円未満 | 6 |
20,000千円以上 30,000千円未満 | 4 | 5,000千円以上 10,000千円未満 | 4 |
20,000千円未満 | 2 | 5,000千円未満 | 2 |
別表F
過去5年間の最高工事完成高(建築)点数表 | |||
東京都最高工事完成高の範囲 | 評点 | 大島町最高工事完成高の範囲 | 評点 |
100,000千円以上 | 10 | 50,000千円以上 | 10 |
50,000千円以上 100,000千円未満 | 8 | 30,000千円以上 50,000千円未満 | 8 |
30,000千円以上 50,000千円未満 | 6 | 10,000千円以上 30,000千円未満 | 6 |
10,000千円以上 30,000千円未満 | 4 | 5,000千円以上 10,000千円未満 | 4 |
10,000千円未満 | 2 | 5,000千円未満 | 2 |
別表3
格付の対象及び基準
1．対象業者 島内土木・建築業者
2．対象工事
①土木工事(舗装工事・河川工事・水道施設工事・一般土木工事)
②建築工事
3．区分
①土木工事 3区分(A・B・C)比率は概ね1：1：1とする。
②建築工事 2区分(A・B)比率は概ね1：1とする。
4．格付基準 算出された審査評点に、営業規模、職員数、地域性等を加味して格付けを行う。
A 審査評点が上位の業者で、技術検定1級を取得している職員を雇用し、営業規模が特に大きい業者とする。
B Aランク以外の業者で評点順位が高い、若しくは営業規模が大きい業者とする。
C 審査評点が下位であり、営業規模の小さい業者とする。
※新規登録業者については、格付を行わなず次回より格付するものとする。ただし、特別な工事実績がある等の理由により、格付をすることが望ましいと町長が判断した場合は、この限りではない。
※更新時の昇格については、審査評点が2回連続で上位3分の1に入り、公共工事の実績が多いことを基準とし、降格については、審査評点が3回連続で低く実績も少ない場合に降格させる。ただし、区分の比率や営業規模、職員数、地域性等すべてを考慮した判断をする。