(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、町が中心となって、地域の実情に応じ、住民等の多様な主体が参画して多様なサービスを充実することにより、地域における支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例による。

(事業の内容)

第4条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第5条　町長は、総合事業を通知別記1第2の1の(1)ア(エ)の①の(a)から(c)まで(一般介護予防事業にあっては、同第2の1の(1)ア(エ)の①の(a)又は(b)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額)

第6条　総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表の区分及びサービスの種類ごとに、同表に定める単位数に同表に定める1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第7条　サービス事業支給費(法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の額は、次の各号に掲げるサービスの種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給限度基準額)

第8条　省令第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者に係る第1号事業支給費の支給限度基準額は、要支援認定により要支援1と認定された者に係る法第55条に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　町長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、通知別記1第2の1の(1)ア(コ)及び(サ)の例により、同第2の1の(1)ア(コ)の高額介護予防サービス費相当事業及び同第2の1の(1)ア(サ)の高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(指定事業者の指定)

第10条　法第115条の45の3第1項の指定(以下「指定」という。)の申請は、サービス事業を行う者が、大島町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に申請しなければならない。

(指定の更新)

第11条　指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(指定事業者の指定基準)

第12条　指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に従いサービス事業を行わなければならない。

(本町の区域のほかの事業所に係る特例)

第13条　第6条、第7条及び前条の規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が本町の区域のほかにある場合であって町長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の規程等で定めるところによる。

(変更の届出等)

第14条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項各号で定める事項に変更があったときは、10日以内に、大島町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第15条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、大島町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消・停止通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(指定拒否)

第16条　指定事業者の指定については、事業所が第12条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本町のサービス事業の供給量を超過する場合その他の本町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(事業の委託)

第17条　町長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める基本チェックリスト(以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が事業対象基準に該当し、かつ、第20条の規定によりサービス事業を利用することにつき町長に申請した者(以下「事業対象者」という。)に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、法第115条の47第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(事業者に対する指導及び監査)

第18条　町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者及び前条の規定により委託を受けて総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(受託者の遵守事項)

第19条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(サービス事業の利用の手続)

第20条　居宅要支援被保険者等は、サービス事業を利用しようとするとき(介護予防給付を併せて利用しようとするときを含む。)は、大島町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(新規・更新)(様式第6号)に介護保険被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の利用料)

第21条　町長は、総合事業を通知別記1第2の1の(1)ア(エ)の①及び②の方法により実施するときは、法第115条の45第5項及び省令第140条の63の規定に基づき、別表に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(事業対象者の特定の有効期間)

第22条　事業対象者の特定の有効期間は、次に掲げる期間を合算して得た期間とする。

(苦情処理)

第23条　町長は、利用者及びその家族からの総合事業に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。