(目的)

第1条　この規則は、大島町職員給与条例(昭和30年条例第24号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づいて職員に支給すべき扶養手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(扶養親族の範囲)

第2条　条例第7条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(届出)

第3条　新たに条例第7条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届(様式第1号)により、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

(認定)

第4条　任命権者は、前条第1項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。同条第2項に規定する場合においても、同様とする。

(支給の始期及び終期)

第4条の2　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第7条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(町長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で町長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第5条　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例7条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

(扶養手当の返還)

第6条　職員が虚偽の届出又は届出の遅延等により不当に扶養手当の支給を受けたときは、任命権者は、これを返還させなければならない。

(雑則)

第7条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)から令和8年3月31日までの間は、条例第7条の規定による改正後の大島町職員の扶養手当の支給に関する規則(以下「改正後扶養手当規則」という。)第3条第1項、第4条の2第1項及び第5条の規定の適用については、改正後扶養手当規則第3条第1項中「条例」とあるのは「大島町職員給与条例等の一部を改正する条例(令和7年大島町条例第10号)附則第4条の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)と、改正後扶養手当規則第4条の2第1項及び第5条中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。