2　調整委員会は、町長が課長の職にある者の中から3名以内で指名し、その指名された者をもって組織する。

2　能力評価及び業績評価の評価点の合計を総合評価点とし、その総合評価点による総合判定を行い、その結果に応じて評語を付すものとする。

3　評語は、S、A、B、C、Dの5段階とし、別表第2のとおりとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、点数を付した理由その他参考となるべき事項を記載するよう努めるものとする。

2　1次評価者は、評価期間の期中において、被評価者と面談を行い、職務目標の達成状況等を確認し、指導及び助言を行うものとする。

2　1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

3　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての点数を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該点数を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

4　確認者は、1次評価者による評価又は2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には1次評価者に再評価又は2次評価者に再調整を行わせた上で、人事評価が適当である旨の確認を行うものとする。

5　人事評価の結果は、原則として開示しない。ただし、人事評価結果開示請求書(様式第2号)により被評価者から請求があったときは、当該評価者を通じ、本人に開示する。

6　人事評価の結果の開示を請求することができる期間は、町長が別に定める。

7　前項の規定にかかわらず、1次評価者は、総合評価の結果が、中位よりも下のものである場合には、当該総合評価の結果を被評価者に開示しなければならない。

8　前2項に規定する開示は、様式第3号により通知するものとする。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、人事評価の結果が開示された日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

3　苦情相談は、職員の口頭による申出に基づき、1次評価者が対応する。

4　苦情処理は、人事評価の結果が開示された日又は第3項の苦情相談に係る結果の教示を受けた日のいずれか遅い日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

5　前項に関する事務処理の様式は、様式第4号のとおりとする。

6　人事評価の結果に関する苦情処理は、当該人事評価の評価期間につき、一回に限り受け付けるものとする。

7　苦情処理は、職員の書面による申出に基づき、人事担当課長が確認者とともに行う。ただし、被評価者が課長である場合は、1次評価者が確認者とともに行う。

8　町長は、職員が苦情相談又は苦情処理の申出をしたことを理由に当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

9　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の有無、当該苦情の内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(職員の勤務評定規程の廃止)

2　職員の勤務評定規程(平成22年規則第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の職員の勤務評定規程(以下「旧規程」という。)の規定により作成した記録については、旧規程第12条から第14条までの規定は、旧規程の廃止後も、当該記録の作成後2年間、なおその効力を有する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。