(趣旨)

第1条　この条例は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、もって健康で快適な生活環境の向上を図るため、大島町(以下「町」という。)が整備する公共浄化槽の設置及び管理等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　水道事業等管理者(以下「管理者」という。)は、公共浄化槽により、し尿及び雑排水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を定めたときは、これを公示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

(設置の申請)

第4条　処理区域内の住宅所有者等(以下「申請者」という。)は、管理者に対し、公共浄化槽の設置、管理を申請することができる。ただし、土地所有者の承諾が得られない場合、町税等の滞納がある場合は申請することはできない。

(工事計画の作成等)

第5条　管理者は、前条第2項の規定により設置の決定をしたときは、次に掲げる事項を定めた工事計画を作成し、当該決定を受けた申請者の承諾を求めるものとする。

(土地の無償貸付け)

第6条　公共浄化槽の設置に要する土地の所有者は、当該土地を無償で貸し付けなければならない。

(設置完了の通知)

第7条　管理者は、公共浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨通知しなければならない。

(分担金の徴収)

第8条　管理者は、公共浄化槽の設置について、別表第1に定める分担金を徴収するものとする。この場合において、第5条第5項の規定により複数戸で1基の公共浄化槽を設置する場合は、申請者ごとに、本来各戸で設置すべき公共浄化槽の人槽区分に応じ別表第1で定める分担金を徴収するものとする。

(増嵩経費の賦課)

第9条　管理者は、公共浄化槽の設置に要する経費(公共浄化槽の設置に係る土地に関する経費を除く)が、標準的な経費として管理者が定める額を超えるときは、前条に定める分担金のほか、申請者ごとに、増嵩経費の全部または一部を徴収することができる。

(分担金の減免)

第10条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、分担金を免除することができる。

(使用開始の届出)

第11条　使用者は、公共浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している公共浄化槽の使用を開始しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　管理者は、公共浄化槽の使用について、使用者から別表第2に定める使用料を徴収する。この場合において、第5条第5項の規定により複数戸で1基の公共浄化槽を設置する場合は、申請者ごとに、第8条第1項の規定により定めた分担金の人槽区分に応じ別表第2に定めた額を徴収するものとする。

(使用料の減免)

第13条　管理者は、災害その他特別の事情があると認めるときは、使用料の減免をすることができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第14条　使用者は、公共浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関し、必要な電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(資料の提出)

第15条　管理者は、申請者及び使用者に、公共浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第16条　使用者、住宅所有者及び公共浄化槽が設置されている土地について権原を有する者(以下「保管義務者」という。)は、公共浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費等の負担)

第17条　申請者及び使用者の責めに帰すべき事由により、公共浄化槽に修繕の必要が生じたときは、申請者及び使用者は、管理者の指示に従い修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

(既存浄化槽の寄附採納)

第18条　第3条に規定する処理区域内の既設浄化槽設置者は、良好な管理を行うため町に寄附の申し出をすることができる。

(住宅所有者等の地位の承継)

第19条　申請者及び使用者に変更があったときは、新たに申請者及び使用者になった者が、従前の地位を承継する。

(PFI推進法の推進)

第20条　管理者は、この事業の推進に当たり、PFI事業として推進するよう努めなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。