(目的)

第1条　この規程は消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「コンビナート法」という。)及び大島町火災予防条例(令和2年大島町条例第6号。以下「条例」という。)に基づく、立入検査及び違反処理、火の使用に関する制限等について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査権の行使)

第2条　消防長は、火災予防の目的を達成するため、査察対象物の用途、収容人員及び管理状況等から火災危険等を判断し、行政上必要と認めた査察対象物に対し、適切に立入検査権を行使し、積極的に安全の確保を図らなければならない。

(改善指導及び違反処理の実施)

第3条　消防長は、立入検査によって発見した法令違反及びその他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項等」という。)に対する改善指導に当たっては、当該内容を関係者に対して直接具体的に指摘するとともに、十分な指導を行い、関係者の理解と認識によって自主的な履行がなされるよう努めるものとする。

(消防長の責務)

第4条　消防長は、防火査察と行政責任とのかかわり合いを十分認識し、世論の動向等を洞察して、常に社会情勢に対応するよう努めるものとする。

(情報管理)

第5条　消防長は、査察業務の効率的な執行を推進するために情報を管理しなければならない。

(関係行政機関との連携)

第6条　消防長は、立入検査又は広聴等により消防関係法令以外の違反(以下「他法令違反」という。)又はその疑いを覚知した場合(当該主管行政庁が違反の内容を覚知している場合を除く。)は、別に定めるところにより処理するとともに、その改善指導に努めるものとする。

(査察対象物の選定)

第7条　消防長は、査察対象物を災害発生率等の危険度及び防火への取組状況に応じて、対象物を指定するものとする。

(立入検査計画)

第8条　消防長は、地域の特殊性及び季節的条件等を総合的に判断し、立入検査計画を樹立しなければならない。

(事前準備)

第9条　立入検査を実施しようとする職員は、実施する査察対象物において想定される違反指摘事項について別に定めるとおり検討を行うことにより、適正かつ効率的な立入検査の実施に努めなければならない。

(立入検査要領の基本)

第10条　立入検査に当たっては、消防計画又は予防規程に基づき査察対象物の関係者等が行った自主管理状況の記録等を確認するものとする。

(立入検査時の留意事項)

第11条　立入検査に当たっては、次の各号に留意するものとする。

(深夜時間帯での防火査察)

第12条　消防長は、防火への取組状況が不十分な深夜営業の店舗等に対して、特に必要があると認める場合は、深夜時間帯での防火査察を実施するものとする。

(関係者に対する立入検査結果の通知)

第13条　職員は、立入検査の結果を別に定めるところにより査察対象物の関係者に対して通知するものとする。

(立入検査結果の報告及び記録)

第14条　職員は、立入検査が終了した都度、その結果を消防長に報告するとともに、その結果等を記録するものとする。

(改修の報告)

第15条　関係者に通知した不備欠陥事項等については、別に定めるところにより関係者に報告を求めるものとする。ただし、内容が軽易なものについては、口頭によることができる。

(不備欠陥事項等の確認、調査等)

第16条　消防長は、立入検査により指摘した不備欠陥事項等については、部下職員をして違反是正の進行管理を図るとともに、是正状況について確認又は調査させ、必要な措置を講ずるものとする。

(会場管理立入検査の実施範囲)

第17条　会場管理立入検査は、次の場合に実施するものとする。

(会場管理立入検査要領)

第18条　会場管理立入検査は、別に定めるところにより行うものとする。

(防火対象物点検報告の推進)

第19条　消防長は、法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検及び報告(以下「防火対象物点検報告」という。)の推進に努めなければならない。

(防火対象物点検結果報告書の処理)

第20条　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検結果報告書(以下「防火対象物点検結果報告書」という。)が届出されたときは、別に定めるところにより処理するものとする。

(防火対象物点検報告特例認定の処理)

第21条　防火対象物点検報告特例認定の処理は、別に定めるところにより消防長が処理するものとする。

(特例認定通知書等の交付)

第22条　消防長は、法第8条の2の3第3項の規定により認定又は不認定の決定をしたときは、別に定めるところにより申請者に通知するものとする。

(管理権原者変更届出書の処理)

第23条　法第8条の2の3第5項の規定による管理について権限を有する者に変更があったときの届出書の受理は消防長が行うものとする。

(消防用設備等点検報告の推進)

第24条　消防長は、法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検及び報告(以下「消防用設備等点検報告」という。)の推進に努めなければならない。

(消防用設備等点検報告書の処理)

第25条　法第17条の3の3の規定による消防用設備又は特殊消防用設備等の点検結果報告書(以下「消防用設備等点検結果報告書」という。)が届出されたときは、別に定めるところにより処理するものとする。

(違反処理上の基本的留意事項)

第26条　違反処理は、事案ごとに違反の内容及び火災危険等を勘案して管内の優先順位を判断し、時期を失することなく行わなければならない。

(違反処理基準の適用等)

第27条　消防長は、違反処理を行う場合、別に定める違反処理基準、告発及び過料事件及び通知基準並びに消防法令違反通告措置基準により行うものとする。

(違反等の調査)

第28条　消防長は、違反処理に該当する事案の報告を受けたときは、必要に応じ職員にその事実関係について別に定める調査(以下「違反調査」という。)をさせることができるものとする。

(違反処理の適用等)

第29条　消防長は、事案が違反処理に該当する場合は、別に定めるところにより措置をとらなければならない。ただし、合理的理由が存すると認められる場合は、措置を留保することができる。

(再発防止を図るための措置)

第30条　消防長は、違反に起因する災害が発生した場合またはその他必要と認める場合には、再発防止措置をとることができる。

(警告書等の送達)

第31条　違反処理のうち書面の交付によって行うものの送達については、別に定める。

(警告)

第32条　消防長は、警告を行う場合には事案の関係者に対して別に定めるところにより、警告書を交付するものとする。

(履行状況の確認)

第33条　消防長は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者に改修計画書等を提出するよう指導するとともに、履行状況の調査を行うこととする。

(上位措置への移行)

第34条　消防長は、警告事項が履行されていないと認める場合には時機を失することなく違反処理基準等に従った措置をとらなければならない。

(消防長による命令)

第35条　消防長による命令は、当該命令の名宛人に対して別に定めるところにより、命令書を交付することにより行うものとする。ただし、違反等の事実が明白で、かつ、火災予防上猶予できないものであると認める場合は、関係者に対し命令事項を告知させることにより命令を行うことができる。この場合、事後速やかに命令書を交付するものとする。

(消防長以外の消防吏員による命令)

第36条　消防長以外の消防吏員は、立入検査その他の業務中において、違反処理基準にに該当する事案を発見した場合は、別に定めるところにより命令を行うものとする。

(催告)

第37条　消防長は、命令を行った場合は第33条に準じ命令事項の履行状況を随時把握し、履行期限を経過しても履行されていない場合は別に定めるところにより、履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第38条　消防長は別に定める命令について命令要件の全部または一部が履行されたことにより、当該命令を受けた者から命令の解除の申出があったときまたはその履行された事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合には、速やかに解除するものとする。

(公示)

第39条　消防長は、命令に係る査察対象物または当該査察対象物のある場所への標識の設置またはその他別に定める方法により公示を行うものとする。

(公示の期間)

第40条　命令を行った場合には速やかに公示し、当該命令の履行または解除がなされるまでの間その状態を保たせるものとする。

(許可の取消し等に係る事務処理)

第41条　事案が違反処理基準に定める許可の取消しに相当するとき及び防火対象物点検報告特例認定の取消し及び優良防火対象物の認定の取消し(以下「認定等の取消し」という。)に相当すると認める場合の処理は、消防長が処理するものとする。

(許可取消書等の交付)

第42条　消防長は、許可の取消しまたは認定等の取消しを決定したときは、速やかに関係者に連絡するとともに、別に定めるところにより当該許可の取消し等に係る書面を関係者に交付するものとする。

(告発)

第43条　消防長は、告発及び過料事件の通知基準に該当する事案を覚知したときは、早期に違反調査に着手し、告発事務を行わなければならない。

(告発留保の協議)

第44条　消防長は、告発事案について違反調査を行った結果、当該告発事案が別に定める告発留保理由に該当するときは、別に定めるところにより協議しなければならない。

(告発の手続及び結果の処理)

第45条　告発する場合は、当該違反処理事案を管轄する検察官、警察署長等に対して、別に定めるところにより行うものとする。

(過料事件の通知)

第46条　消防長は、過料事件の通知に該当する事案を覚知したときは違反調査に着手しなければならない。

(代執行)

第47条　消防長は、第35条及び第36条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によっては履行を確保できないと認めるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式代執行)

第48条　消防長は、法第3条第2項及び法第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号又は第4号(法第5条の3第2項において準用する場合を含む。)の措置を取らせた場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までに規定を準用し、措置すべき物件の状態、所在場所の状況等を勘案して別に定める措置の方法を決定するものとする。

(調査)

第49条　消防長は、条例第96条第2項に定める火災予防上不適当な行為の疑いがあると認めるときは、別に定める調査を行うものとする。

(指導)

第50条　消防長は、前条の調査結果により条例第96条第2項の規定に違反していると認められる消防設備業者に対し、別に定めるところにより指導するものとする。

(勧告)

第51条　消防長は、指導が繰り返されている消防設備業者に対して、大島町火災予防条例施行規則(令和2年3月13日　規則第3号。以下「規則」という。)第10号様式に定める火災予防上不適当な行為の是正勧告書(以下「勧告書」という。)を交付するものとする。

(公表)

第52条　消防長は、消防設備業者が過去に勧告書の交付を受け更に指導書の交付を受けた場合には、消防設備業者に対し通知するとともに、公表するものとする。

(たき火又は喫煙を制限する基準)

第53条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、一定区域が特に火災の発生しやすい状態にあるとき又は火災が発生した場合に延焼拡大若しくは人命の危険が大きいと予想されるときで、かつ、制限の必要があると認められる場合に期限を限って行うものとする。

(たき火又は喫煙を制限する手続)

第54条　消防長は、管轄区域内に前条に該当する事案が生じ、たき火又は喫煙の禁止する必要があると判断した場合には、別に定めるところにより関係者に対し、禁止内容の周知を図るとともに、施行規程第9条に定める制札の掲出及び住民への広報について必要な措置を講ずるものとする。

(違反行為者に対する措置)

第55条　消防長は、法第23条の規定に基づきたき火又は喫煙の制限がされている区域内においてその制限に違反したものを発見したときは、制止の勧告をするなどして火災の発生危険を排除するものとする。

(解除承認等の運用基準)

第56条　禁止行為の解除承認の運用に関し必要な事項は、この節に定めるほか、火災予防条例第30条の運用に関する要綱によるものとする。

(申請の要領等)

第57条　禁止行為の解除承認申請の手続については規則第17条の規定によるほか平面図その他の必要な図書を添付させるものとする。

(申請の処理)

第58条　消防長は、前条の申請を受けたときは、当該申請内容について審査及び現地調査を行いその結果を調査し、処理するものとする。ただし、軽微なものについては現地調査を省略することができることとする。

(解除承認の通知等)

第59条　消防長は、第57条の申請に対する決定について、別に定めるところにより申請者に通知するものとする。

(解除承認の取消し)

第60条　消防長は、解除承認の取消しを行う場合は、別に定めるところにより処理するものとする。

(認定申請の処理)

第61条　消防長は、条例第101条第1項の規定に基づく申請の処理をするものとする。

(建築行政庁への照会)

第62条　消防長は、前条の申請があった場合は、建築行政庁(指定確認検査機関を除く。以下同じ。)に照会して意見を求めることとする。

(審査・検査結果の処理)

第63条　消防長は、条例第101条第2項に規定による基準に適合しているかどうかについての審査及び検査並びに建築行政庁の意見を踏まえ、認定に係る検討を実施するものとする。

(交付及び公表等に係る処理)

第64条　条例第101条第3項及び同条第4項の規定による事務は、消防長が行うものとする。

(申請者変更届出)

第65条　条例第102条第2項の規定による申請者の変更の届出に係る事務及び条例第103条第2項の規定に係る事務及び公表に係る事務については消防長が行うものとする。

(変更申請の処理)

第66条　消防長は、条例第104条の規定による変更の申請があった場合は、第61条から第64条までの規定を準用し、処理するものとする。

(認定の取消しの公表)

第67条　条例第105条の規定による認定の取消しをした旨の公表に係る事務は消防長が行うものとする。

(委任)

第68条　本規程中「別に定める」もの及びこの規程の施行について必要な事項は、消防長が定めるものとする。