(目的)

第1条　この規則は、大島町(以下「町」という。)高校生等の医療費の助成に関する条例(令和4年条例第15号(以下「条例」という。))の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第3条　条例第3条第1項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)

第4条　条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第6条に規定する児童に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第3条第2項第2号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第5条　条例第4条第1項に規定する規則で定める額は、次の額とする。

(条例第4条第1項に規定する所得の範囲)

第6条　条例第4条第1項に規定する所得の範囲は、前年の所得(1月から9月までの場合は前々年の所得とする。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(条例第4条第1項に規定する所得の額の計算方法)

第7条　条例第4条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した金額とする。

(条例第5条の医療証の交付申請)

第8条　条例第5条の規定による申請は、医療証交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(医療証の有効期間)

第9条　医療証の有効期間は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

(医療証の返還)

第10条　対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を町長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第11条　対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(第4号様式)により町長に医療証の再交付を申請することができる。

(条例第7条の助成の方法の特例等)

第12条　条例第7条第1項の規則で定める書類とは、厚生労働省令の規定による限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証をいう。

(条例第9条の規則で定める届出)

第13条　条例第9条第1項に規定する規則で定める届出は、申請事項変更(消滅)届(第6号様式)に医療証を添えて行わなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第14条　町長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、受給資格消滅通知書(第8号様式)により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合及び高校生等が18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した場合は、この限りでない。

(損害賠償の請求権の譲渡)

第15条　条例第10条の2第1項の規定で定める損害賠償の請求権の譲渡は、債権譲渡について(第10号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。

(添付書類の省略)

第16条　町長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(実施細目)

第17条　この規則に定めるもののほか、高校生等の医療費の助成の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。