(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び消防法(昭和23年法律第186号)に基づき、火災、震災、風水害、集団災害、救助を要する災害及びその他の災害の警戒、防除及び被害の軽減を図るため、大島町消防本部(以下「消防本部」という。)の機能を十分発揮するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(警防責務)

第3条　消防長は、消防本部管内の消防事情の実態を把握し、これに対する警防体制の確立を図り、警防業務の万全を期するものとする。

(警防本部)

第4条　警防本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に消防本部に置く。

(警防本部長等)

第5条　警防本部の長は、警防本部長とし、消防長をもって充てる。

(警防本部の組織)

第6条　警防本部に次の各号に掲げる班を置く。

(現場指揮本部)

第7条　警防本部長は、災害現場における部隊運用、指揮、統制、情報の収集、広報、関係機関への要請等の警防活動を効率的に実施するため、災害現場に現場指揮本部を設置するものとする。

(指揮隊)

第8条　現場指揮本部に指揮隊を置き、指揮隊の隊長(以下「指揮隊長」という。)は、統括係長、係長の職にある消防司令補をもって充てる。

(局面指揮者の指定)

第9条　現場指揮本部長は、災害状況及び消防活動状況から必要と判断した場合は、方位、階層等の場所的要素及び消火、救助又は後着部隊管理等の機能的要素の任務を明確にして、速やかに局面指揮者を指定し、必要に応じて局面指揮所を設置する。

(消防部隊の編制)

第10条　消防部隊の編成は、大隊、中隊及び小隊とする。

(非常招集の発令)

第11条　警防本部長は、次に掲げる事象が発生し、又は発生するおそれがあり、平時の警防体制では対応が困難であると認める場合は、現に勤務する職員以外の職員に対して非常招集を命ずるものとする。

(職員の参集)

第12条　非常招集の対象となった職員は、消防本部又は警防本部長の指定する場所に参集するものとする。

(出場種別)

第13条　災害出場の種別は、次の各号のとおりとする。

(現場活動の基本原則)

第14条　災害現場活動は、人命の安全確保を最優先とし、隊員が相互に連携して危険要因の排除及び被害の拡大防止を図ることを原則とする。

(安全管理)

第15条　現場指揮者は災害現場における警防活動全般の安全管理を行うものとする。

(警戒区域の設定)

第16条　現場指揮者は、消防法(昭和23年法律第186号)第23条の2に基づく火災警戒区域、第28条及び第36条に基づく消防警戒区域及び水防法(昭和24年法律第193号)第21条に基づく警戒区域並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条に基づく警戒区域を設定する場合は、所要の措置を講ずるものとする。

(現場措置)

第17条　現場指揮者は、災害現場の確認を行うとともに、必要に応じて二次災害防止等の措置を講ずるものとする。

(現場報告)

第18条　現場指揮者は、出場及び現場到着その他災害現場活動上必要な事項を警防本部に報告するものとする。

(災害報告)

第19条　現場指揮者は、災害現場活動終了後、災害内容及び活動内容を警防本部長へ報告するものとする。

(活動の主眼)

第20条　震災消防活動は、災害の件数、規模及び態様に応じて消防力を効率的に運用し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを主眼とする。

(活動方針の決定)

第21条　消防長は、次により災害対応方針を決定し、震災消防活動に万全を期するものとする。

(応援による消防部隊の増強)

第22条　消防長は、大規模災害が発生し、大島町の消防力で対応できない場合においては、消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条、第43条及び第44条の規定に基づき必要な措置を講ずるものとする。

(気象情報)

第23条　消防長は、消防法第22条に基づく気象情報、その他の災害に関する注意報または警報等の通報を受けたときは、所要の措置を講ずるものとする。

(警防調査)

第24条　消防長は、災害現場活動上必要な情報等を把握するため警防調査を実施するものとする。

(特別警戒)

第25条　消防長は、異常気象、年末、各種行事の開催等により、災害発生の危険が事前に予想され、特別に警戒を行う必要があると認める場合には、特別警戒を実施し、災害の未然防止を図るとともに災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるための対策を実施するものとする。