(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒又は入学予定者(以下「児童生徒等」という。)の保護者に対し、当該児童生徒等の就学に要する経費の一部として、就学援助費を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学援助費の支給を受けることができる者は、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の保護者とする。

(支給対象経費等)

第4条　費目、支給対象者の区分、就学援助費の額及び就学援助費の支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は別表のとおりとする。

(要保護児童生徒の認定基準)

第5条　要保護児童生徒として認定される者は、大島町に居住する生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項の被保護者(以下「被保護者」という。)とする。

(準要保護児童生徒の認定基準)

第6条　準要保護児童生徒として認定される者は、大島町の住民基本台帳に記録され、かつ、大島町に居住している児童生徒等又は教育長が特別の事情があると認める児童生徒等であって、その保護者が次の各号のいずれかに該当するもの(被保護者を除く。)であるもの、かつ、その世帯員の収入額等を当該世帯員の需要額で除して得た割合が、生活保護基準額の1.10倍を下回るものとする。

(認定申請)

第7条　準要保護児童生徒の認定を受けようとする児童生徒等の保護者は、教育長が別に定める申請書により、教育長に申請しなければならない。

(認定)

第8条　教育長は、前条第1項、第3項又は第4項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の認定の可否を決定した時は、その結果を書面により、同項の保護者に通知するものとする。

(認定の期間)

第9条　前条第1項の規定により要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の認定を受けた保護者(以下「認定者」という。)が就学援助費の支給を受けることができる期間は、次の各号のいずれかの期間とする。ただし、教育長が災害その他やむを得ない理由により遡及して認定すると認めた場合には、この限りでない。

(支給方法等)

第10条　教育長は認定保護者に対し、認定保護者が指定する金融機関の口座に就学援助費を振り込むものとする。

(変更の届出)

第11条　認定者は、第7条第1項の規定により申請の内容に変更があるときは、速やかに、教育長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第12条　教育長は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の認定の全部又は一部を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第13条　教育長は、前条第1項の規定により認定を取り消したときは、期限を定めて、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第14条　教育長は、就学援助費の支給に関し必要があると認めるときは、保護者に対し、就学援助費の支給に必要な範囲内で報告を求め、又は当該職員に調査させることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。