(1)　防犯カメラ　犯罪防止、施設の適正管理、事故防止等を目的として学校に継続的に設置する特定の個人を識別できる画像の撮影装置であって、記録機能を備えているものをいう。

(2)　防犯カメラ等　防犯カメラ、画像表示装置、画像記録装置その他附属物をいう。

(3)　画像　防犯カメラにより撮影され、即時に画像表示装置により表示される画像(音声を含む。以下同じ。)をいう。

(4)　画像データ　防犯カメラにより撮影され、画像記録装置又は外部記録媒体に記録された画像のデータをいう。

(5)　再生画像　画像表示装置により表示された画像データをいう。

(1)　管理者及び取扱者以外の者は、防犯カメラ等の操作をしてはならない。

(2)　管理者は、画像データを編集し、又は加工してはならない。

(3)　管理者の許可なく、画像データを持ち出してはならない。

(4)　管理者及び取扱者その他の職員は、防犯カメラ等の設置の目的を達成するために必要な場合は、画像を監視することができる。

(5)　管理者及び取扱者は、防犯カメラ等の設置目的を達成するために必要な場合は、再生画像を検索することができる。この場合において、管理者が特に必要があると認めるときは、管理者及び取扱者以外の職員並びに管理者が指定した者を立ち会わせること(再生画像の撮影を含む。)ができる。

(6)　管理者は、防犯カメラの設置目的を達成するために必要な場合は、画像データの複製物を作成し、捜査機関に提供することができる。

(7)　画像データは、前号に該当する場合その他防犯カメラ等設置目的を達成するために必要な場合を除き、複製してはならない。

(8)　画像データの保管期間(重ね撮りをする場合は、上書をするまでの期間をいう。以下同じ。)は30日保存とする。

(9)　前号の規定にかかわらず、第5号の規定により再生画像を検索し、若しくは第6号の規定により画像データを利用し、若しくは画像データの複製物を提供した場合は、当該検索し、又は利用した日から1年間、保管期間を延長するものとする。

(10)　保管期間を終了した画像データは、速やかに、かつ、確実に消去するものとする。

(11)　第6号又は次条第2号の規定により提供した後に返還された複製物である画像データは、速やかに、かつ、確実に消去及び記録媒体の粉砕、裁断等を行い、廃棄するものとする。

(1)　本人の同意があるとき、又は本人にそれを提供するとき。

(2)　教育委員会が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で画像データを内部で利用する場合であって、当該画像データを利用することについて相当の理由があるとき。

(3)　他の行政機関、独立行政法人、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に画像データの複製物を提供する場合において、画像データの複製物の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る画像データを利用し、かつ、当該画像データを利用することについて、相当の理由があるとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために画像データの複製物を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。その他画像データの複製物を提供することについて特別の理由があるとき。

(1)　画像データの漏えい、毀損、滅失及び改ざんの防止に関すること。

(2)　画像データの提供を受けた目的以外の利用及び提供の禁止に関すること。

(3)　画像データを無断で複写し、又は複製することの禁止に関すること。

(4)　画像データの搬送に関する事項

(5)　画像データの複製物の提供を受けた目的に係る業務(第8号において「業務」という。)終了後の画像データの複製物の取扱いに関すること。

(6)　画像データの取扱いに関し、従事者への周知に関すること。

(7)　画像データの取扱いに関し、責任者の設置に関すること。

(8)　業務の委託の禁止または制限に関すること。

(9)　事故等の発生時における報告義務に関すること。

(10)　損害賠償に関すること。

(11)　その他画像データの保護に関し必要な事項