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児童手当のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

 

支給対象

義務教育終了前(15歳到達後、最初の3月31日まで)の児童

  • 公務員の方は所属庁に申請して下さい。
  • 支給対象の児童について国内居住要件が設けられました。
  • 施設入所等の児童について、受給者は施設設置者等になります。
  • 監護生計同一要件を満たす者が複数いる場合、児童と同居している方が対象となります。ただし、単身赴任等は除きます。

所得制限

児童手当所得制限表

支給額(月額)

所得制限内

  • 3歳未満(一律) 15,000円
  • 3歳以上小学校終了前(第1子・第2子) 10,000円
  • 3歳以上小学校終了前(第3子) 15,000円
  • 中学生(一律) 10,000円

所得制限以上

 5,000円

支給月

  • 6月期(2~5月分)
  • 10月期(6~9月分)
  • 2月期(10月~1月分)

支給開始月

  •  原則申請した翌月分から支給

手続き

  • 認定請求書(新規申請・額改定〈増額〉)
  • 印鑑
  • 課税証明等(5月まで:平成27年度(平成26年中)の課税証明、6月から:平成28年度(平成27年中)の課税証明、ただし、平成27年1月1日以前に大島町に住所を有していた方は不要)
  • 保険証(父・母・対象児童分)
  • 請求者の口座番号が確認できるもの(通帳等)

    【単身赴任等で別居している場合】
  • 監護事実の証明書
  • 児童の世帯全員の住民票(世帯全員の続柄記載のあるもの) 

現況届

  • 受給者は毎年6月1日から6月30日までの間に現況届を提出
    (提出されないと6月分以降の手当が受けられなくなります。)

 必要な物

  • 現況届
  • 保険証(父・母・対象児童分)
  • 課税証明等(5月まで:平成27年度(平成26年中)の課税証明、6月から:平成28年度(平成27年中)の課税証明、ただし、平成27年1月1日以前に大島町に住所を有していた方は不要)

大島町へ転入される方

 共働きの場合、二人分の課税証明が必要となります。転入されてから15日以内に手続きをして下さい。

大島町から転出される方

 児童手当の消滅日は【転出予定日】になります。転出前に必ず消滅届を提出頂く必要があります。また、転出先の区市町村で新規申請が必要となります。申請が遅れますと受給できない月が発生する場合があります。

 例(1):4月1日転出予定で、実際には3月31日に転入の場合

  •  4月分まで大島町から支給

 例(2):3月31日転出予定で、4月申請の場合

  • 15日特例
    月をまたいでしまう時は、15日以内に申請することで4月から支給されます。
    ※15日を過ぎてしまうと翌月からの支給となります。

 その他届出等が必要なとき

  •  受給者が公務員になったとき
    ※他の区市町村に住所が変わる場合、公務員になった場合には、現在の児童手当の受給資格が消滅しますので、 転出先の区市町村や勤務先で新たに認定請求書の提出が必要となります。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
  • 支給対象となる児童に増減が生じたとき
  • 支給対象となる児童を養育しなくなったとき
  • 大島町内で住所が変わったとき
  • 児童の住所が変わったとき
  • 受給者や児童の名前が変わったとき