児童手当のご案内

支給対象者

　義務教育終了前（15歳到達後、最初の3月31日まで）の児童を養育している、大島町に住所を有する保護者（父または母等）で、ご家庭での生計中心者※となっている方が、支給対象者（請求者）となります。

　（※生計中心者とは：　児童の父または母等で、所得のより高い者。）

• 公務員の方は勤務先に申請して下さい。
• 児童が国内に住所を有していることが必要です。（留学中の場合を除く。）
• 施設入所等の児童について、支給対象者は施設設置者等になります。
• 監護生計同一要件を満たす者が複数いる場合、児童と同居している方が対象となります。ただし、単身赴任等は除きます。

所得制限

　　所得判定は、生計中心者の所得で行います。（世帯合算ではありません。）

　　所得制限を超えた場合、児童一人につき一律5,000円の特例給付となります。

支給額（月額）

　※高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）のお子さまから第1子として数えます。

支給月

　　年3回、各月の15日頃に支給します。

支給方法

• 請求者名義の口座に振込での支給となります。

支給開始月

• 原則、申請日の翌月分から支給します。

申請に必要なもの

• 認定請求書（新規申請・額改定〈増額〉）
• 印鑑
• 令和2年度所得課税証明（令和2年1月1日以前より大島町に住所を有していた方は不要）
• 保険証（父・母・対象児童分）
• 通帳・キャッシュカード等（請求者の口座番号が確認できるもの）
  
  【単身赴任等で別居している場合】
• 監護事実の証明書
• 児童の世帯全員の住民票（世帯全員の続柄記載のあるもの）

資格更新の手続き

　　毎年6月には現況届をお送りします。現況届は、手当を受け取る資格を満たしているかどうか確認するものです。

　　6月分以降の手当を受け取るために必要ですので、期限内でのご提出をお願いいたします。

　　提出期間　令和2年6月15日～6月30日（期限後の提出では、支給が遅れる場合があります。）

必要なもの

• 現況届
• 保険証（父・母・対象児童分）
• 令和2年度所得課税証明書（令和2年1月1日以前に大島町に住所を有していた方は不要）

大島町へ転入される方

　以前にお住まいの自治体より所得課税証明書を取得の上、転入から15日以内に手続きをして下さい。（扶養を外れて共働きの場合、父母それぞれの所得課税証明書が必要です。）

大島町から転出される方

　児童手当は転出予定日で消滅となります。転出前に必ず消滅届の提出をお願いします。また、転出先の区市町村で新規申請が必要です。遅れると手当を受け取れない期間が発生する場合がありますので、転出から15日以内にお手続きをお願いします。

 その他届出等が必要なとき

• 受給者が公務員になったとき（勤務先からの支給となり、大島町支給の児童手当は受給資格が消滅します。）
• 支給対象者の養育する児童に増減が生じたとき
• 支給対象者が児童を養育しなくなったとき
• 大島町内で住所が変わったとき
• 児童の住所が変わったとき
• 受給者や児童の名前が変わったとき