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児童手当のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月15日更新

 

支給対象者

 義務教育終了前(15歳到達後、最初の3月31日まで)の児童を養育している、大島町に住所を有する保護者(父または母等)で、ご家庭での生計中心者※となっている方が、支給対象者(請求者)となります。

 (※生計中心者とは: 児童の父または母等で、所得のより高い者。)

  • 公務員の方は勤務先に申請して下さい。
  • 児童が国内に住所を有していることが必要です。(留学中の場合を除く。)
  • 施設入所等の児童について、支給対象者は施設設置者等になります。
  • 監護生計同一要件を満たす者が複数いる場合、児童と同居している方が対象となります。ただし、単身赴任等は除きます。

所得制限

  所得判定は、生計中心者の所得で行います。(世帯合算ではありません。)

  所得制限を超えた場合、児童一人につき一律5,000円の特例給付となります。

扶養親族等の数所得額収入額
         所得制限表     (単位 : 万円)
0人622833.3
1人660875.6
2人698917.8
3人736960
4人7741002.1
5人8121042.1

支給額(月額)

手当区分お子さまの年齢1人あたり月額
 
児童手当3歳未満15,000円
3歳以上小学校修了前

10,000円

(第3子以降は15,000円)

中学生10,000円
特例給付一律5,000円

 ※高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)のお子さまから第1子として数えます。

支給月

  年3回、各月の15日頃に支給します。

支給月支給対象月
 
6月2~5月
10月6~9月
2月10~1月

支給方法

  • 請求者名義の口座に振込での支給となります。

支給開始月

  • 原則、申請日の翌月分から支給します。

申請に必要なもの

  • 認定請求書(新規申請・額改定〈増額〉)
  • 印鑑
  • 令和2年度所得課税証明(令和2年1月1日以前より大島町に住所を有していた方は不要)
  • 保険証(父・母・対象児童分)
  • 通帳・キャッシュカード等(請求者の口座番号が確認できるもの)

    【単身赴任等で別居している場合】
  • 監護事実の証明書
  • 児童の世帯全員の住民票(世帯全員の続柄記載のあるもの)

資格更新の手続き

  毎年6月には現況届をお送りします。現況届は、手当を受け取る資格を満たしているかどうか確認するものです。

  6月分以降の手当を受け取るために必要ですので、期限内でのご提出をお願いいたします。

  提出期間 令和2年6月15日~6月30日(期限後の提出では、支給が遅れる場合があります。)

必要なもの

  • 現況届
  • 保険証(父・母・対象児童分)
  • 令和2年度所得課税証明書(令和2年1月1日以前に大島町に住所を有していた方は不要)

大島町へ転入される方

 以前にお住まいの自治体より所得課税証明書を取得の上、転入から15日以内に手続きをして下さい。(扶養を外れて共働きの場合、父母それぞれの所得課税証明書が必要です。)

大島町から転出される方

 児童手当は転出予定日で消滅となります。転出前に必ず消滅届の提出をお願いします。また、転出先の区市町村で新規申請が必要です。遅れると手当を受け取れない期間が発生する場合がありますので、転出から15日以内にお手続きをお願いします。

 その他届出等が必要なとき

  • 受給者が公務員になったとき(勤務先からの支給となり、大島町支給の児童手当は受給資格が消滅します。)
  • 支給対象者の養育する児童に増減が生じたとき
  • 支給対象者が児童を養育しなくなったとき
  • 大島町内で住所が変わったとき
  • 児童の住所が変わったとき
  • 受給者や児童の名前が変わったとき